■発刊趣旨とご購入のご案内

　2012年暮れ、安倍政権が誕生し、金融緩和策などのいわゆる「アベノミクス」効果で円安や株高をもたらしたことで、高額商品を中心に消費が回復しつつあります。こうした動きを受けて商業開発にもその動きが見て取れます。12年度の大店立地法に基づく新設の届け出件数は5期ぶりに700件を超えました。また、1万㎡以上の大型商業施設の新設は37件と、ここ5年間では最高となりました。
　東日本大震災で大きな被害を受けた被災地においては、復興への足取りは遅いものの、各自治体が新たな街づくりのグランドデザインを描き、具体化に向けて動き始めました。こうしたなかイオンなどが大型開発計画を打ち出したり、また地域密着型のスーパーが出店を加速させるなど、商業施設も復興や新たな街づくりを後押ししています。そして2020年のオリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定しました。競技会場やインフラ整備が加速し、新しい東京の姿が見られることでしょう。1000万人を超えるインバウンド、消費への刺激などで経済効果は3兆円ともいわれています。さらには、被災地などにも明るい希望をもたらすことが期待されます。
　一方で、少子高齢化、晩婚化といった社会構造の変化や、震災以降、健康や安心・安全、家族の絆の深まりといった価値観が改めてクローズアップされ、シニア層、単身者、３世代といった新しいマーケットが創出されつつあります。とりわけコト消費という概念が生まれ、「時間消費」や「体験」などのキーワードが誕生しており、ショッピングセンター（SC）などはこれに対応した施設づくりが求められています。
　本書は、06年12月に発刊し、読者より好評を頂いている『商業施設計画総覧』の最新版となるものです。新版は5章構成とし、第1章では、14年以降にオープンする大型商業施設や注目エリアの開発動向のほか、小売り企業全体の動向を詳述しています。第2章では、流通業界の企業動向を詳細に紹介するため、18業界・207社の企業戦略に迫り、各企業の動向、方向性をレポートし、分析しています。第3章、第4章では、大型店、SC、市街地再開発ビル、商業ビル、飲食店ビル、シネコン、アミューズメント施設、スポーツクラブ、結婚式場、ホテル、物流施設など、商業施設全般の出店計画を掲載しました。第5章は、関連資料編として大規模小売店舗立地法の新設届け出状況を収録し、読者の利用の便に供するよう努めました。
　なお、弊社では定期刊行物として週刊で『商業施設新聞』を発行しており、本書の取材は同紙スタッフの手によるものです。読者諸賢のご批判、ご叱正、ご助言をお願い申し上げる所存です。

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■内容構成