■発刊趣旨とご購入のご案内

　日本の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は、2010年9月に、超高齢社会の目安とされる21％を大きく上回る23.1％に達しました。2016年12月1日確定値では、高齢者の数は前年から67万6000人増加して27.3％（前年25.1％）となり、その内訳は、65～74歳（前期高齢者）が1766万1000人（13.9％）、75歳以上（後期高齢者）が1701万人（13.4％）と、いずれも過去最高を更新しています。そして、2025年には800万人もの団塊世代が後期高齢者の仲間入りとなります。

　国では増加する医療費、介護費など社会保障費用をまかなうため、14年度から地域医療介護総合確保基金を創設し、高齢者福祉の充実、医療・介護職員の確保・育成を促進しています。基金は、14年度904億円（医療分のみ）、15年度および16年度の当初予算で各1628億円（医療分904億円、介護分724億円）、さらに、15年度では介護分として1561億円を補正予算で追加し、「1億総活躍社会」実現のための介護離職ゼロを目指す在宅・施設サービスの前倒しをスタートさせました。

　こうした財政支出により、2025年度までに38万人分（うち4万人分が定期巡回）という従来の整備目標に対し、2020年代初頭までに特養や老健、地域密着型サービスなどで10万人分、さらに別枠で国土交通省がサービス付き高齢者向け住宅の2万人分を上乗せし、合計で50万人分の在宅・施設サービスの確保を目指しています。

　本書では、高齢化の進展に伴う医療・介護需要の増加と在宅誘導施策により、介護保険施設、医療機関、民間企業にとって大きなビジネスチャンスが続いていると捉え、巻頭特集①では、高齢者住宅・介護事業大手96社の最新動向、巻頭特集②では、全国的に胎動する日本版CCRC「生涯活躍のまち」構想、巻頭特集③では、順調に増加するサービス付き高齢者向け住宅の動向を紹介しています。

　また第1章では、国の高齢者福祉政策の柱である地域医療介護総合確保基金と、全都道府県計画を網羅し、第2章では、都道府県別の特養ホーム、老人保健施設、特定施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、サ高住などの個別計画1600件以上を収録しました。

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■内容構成