釜山・鎮海（ジンヘ）経済自由区域庁（BJFEZ）、駐横浜大韓民国総領事館主催による韓国「釜山・鎮海経済自由区域」投資説明会が、6月10日に横浜市内で開催された。BJFEZ庁長の陳良鉉（ジン・ヤンヒョン）氏は開会の辞で「租税の減免、国有地のレンタルなど様々なインセンティブを用意しており、各種規制緩和、行政手続きの簡素化に努力している。皆様の成功のために支援を惜しまない」とコメント。続いて駐横浜大韓民国総領事の朱重徹（ジュ・ジュンチョル）氏が「韓国と日本は2000年の交流の歴史があり、両国間の交流は活発になっている。釜山は横浜と似ているので理解するのに問題はない」と祝辞を述べた。

　BJFEZプロジェクトマネージャーの姜泳完（カン・ヨンワン）氏は「BJFEZのビジネス環境とインセンティブ」のテーマで投資環境を説明した。BJFEZは、最適なビジネス環境および定住環境を整備する計画で、東南アジアの新物流拠点、未来先端産業およびR＆Dセンター、新国際都市、自然に優しい観光レジャー団地を整備する。総面積は51.2km²で、2020年に18万2000人の人口の都市を目指している。

　釜山港はヨーロッパ航路と北米航路の通過点にあり、国際物流の中心となっている。また釜山および慶南地域には5万人の工科大学生が在籍中で、人材が豊富なため企業の運営には便利である。釜山港新港は、年間輸送量世界第6位の港湾となっており、トランシップ輸送では3位を誇る。北側、能東、西側、南側の4つの地域で合計944万m²の背後敷地の開発を計画し、北側は222万m²で30社が入居している。能東は361万m²で28社が立地しており、10社が物流拠点を設置中。西側は217万m²で18年の完成、南側は144万m²で21年の完成を予定している。釜山港新港には日本通運が4月に物流拠点を開設しており、内外トランスラインが物流施設の建設を進めている。

　BJFEZでは、鳴旨地区に鳴旨国際新都市を開発する。総面積は6.4km²で、住居団地、商業団地、事業団地、国際業務団地、コンベンションセンター、外国教育機関、外国医療機関、ホテルなどを誘致する。

　能東地区にはBJFEZ唯一の観光レジャー団地を整備する。総面積は2.26km²で、ホテル、テーマパーク、ウォータパーク、コンドミニアム、アウトレッドなどを誘致する。

　南門地区は、先端産業を誘致している。総面積は1.09km²で、外資系企業2社、韓国企業2社が入居しており、椿本チエインも立地している。

　美音地区も先端産業を誘致している。総面積は3.6km²で外資系企業10社、韓国企業211社が入居しており、浜井産業も立地している。

　釜山港湾公社日本代表の李洙澈（イ・スンチョル）氏は、「釜山港のメリット及び発展戦略」のテーマで、釜山港の現状や競争力、開発計画などについて説明した。

　進出事例として、まず韓国日本通運の市川慎太氏が講演。同社の概要やビジネスの状況などを説明するとともに、4月に開所した釜山新倉庫について紹介した。新倉庫は敷地面積3万3738m²、建築面積1万8680.96m²。普通倉庫と定温倉庫などが整備されており、定温倉庫では医薬品や半導体をターゲットとしている。また、施設の屋上には夏に太陽光発電設備を設置する計画である。

　続いて、椿本チエインの浅田守一氏が講演した。同社では、11年6月にBJFEZの南民地区に工場を設立。現在、第2工場の新設工事を進行している。4月21日に起工式を実施しており、10月の完成を予定。投資額は約150億ウォン。増築規模は敷地4553m²。これにより、売上増大および地域雇用効果の上昇を図るとしている。