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日本政策投資銀行、17年度大企業設備投資は11.2%増、6年連続の増加


2017/9/5

 日本政策投資銀行は、2016・2017・2018年度設備投資計画調査をまとめた。これによると大企業(資本金10億円以上)の17年度国内設備投資額は、製造業(14.2%増)、非製造業(9.5%増)ともに増加し、全産業で11.2%増と6年連続の増加となる。


 大企業の16年度国内設備投資実績は、全産業(1.6%増)が5年連続の増加となった。製造業(4.7%増)では、電気機械、繊維、石油などが減少したものの、鉄鋼、自動車が増加し、3年連続で増加した。非製造業(0.2%増)では通信・情報、運輸などが減少した一方、リース、建設サービスなどが増加し、ほぼ横ばいとなった。

 大企業の17年度の国内設備投資額は、製造業(14.2%増)、非製造業(9.5%増)とも増加し、全産業では11.2%増と6年連続の増加となる見通し。


 今回調査に基づく17年度国内設備投資の動きをみると、製造業では、ウエイトの大きい輸送用機械でモデルチェンジのための投資が一巡し、製造業の平均を下回る伸びにとどまるものの、化学や非鉄金属で自動車や電子・電池向けの部材、素材の生産や研究開発のための投資が増加する。一般機械では、航空機、自動車や産業用ロボット向けの能力増強や生産効率化への取り組みの投資が増加する。

 非製造業では、運輸の空港施設整備や不動産の都心部大型再開発案件、サービスのホテルやテーマパークなど、東京オリンピック・パラリンピックも見据えたインバウンド対応の投資が続く。卸売・小売では、コンビニエンス・ストアなどで省力化のための設備導入投資が増加する。

 18年度の国内設備投資計画は、製造業が9.5%減、非製造業が8.6%減、全産業では8.9%減となっているが、17年度計画に比べると回答企業が少なく、現時点では未確定な部分が多い。
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