商業施設新聞
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2017/5/9(2192号)主なヘッドライン
食品ドラッグ 勢力拡大
小商圏モデル確立で躍進 CVS、SMとの競争激化へ

 食品比率が高い、いわゆる「DS型の食品ドラッグストア」の勢力が拡大している。少子高齢化に対応し、小商圏でも大型店を出店可能な体制を確立しているためだ。九州を地盤に展開するコスモス薬品は、積極出店により国内4番手に躍進しており、さらに上位を狙う勢いを見せている。また、クスリのアオキホールディングス、ゲンキーのように生鮮食品、惣菜、弁当などを導入する取り組みも増えており、食品スーパー(SM)やコンビニ(CVS)との業態を越えた競争が激しさを増しそうだ。

■どこにでも出店できる店舗モデルが強みに
 ドラッグストアは、医薬品や食品、日用品などを揃えるが、業界大手のウエルシアホールディングスは医薬品比率が約38%、マツモトキヨシホールディングスは約32%、調剤に注力するスギホールディングスに至っては42%に達する。
 一方で、コスモス薬品、ゲンキーは食品比率が全体の半分以上の55%に達し、カワチ薬品、薬王堂も40%以上の高比率となっている。
 小さな商圏でも大型店を展開するため、集客に結び付くデイリーニーズの食品強化は必須であり、同時に薬剤師が必要な一類医薬品の取り扱いを絞り込むことで、販管費率を抑えているのがこれら企業の特徴といえる。実際、コスモス薬品は販管比率が15%、ゲンキー、薬王堂とも18%程度と低い。いわば“医薬品も揃った便利な小売店”という色彩が強く、どこにでも出店できるビジネスモデルを確立したのが躍進の大きな理由となっている。

(以下、本紙2017年5月9日号1面)



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