商業施設新聞
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2017/11/14(2219号)主なヘッドライン
まだまだ活況ホテル開発    
18年以降は400件超・7万室

 本紙調べで、2018年以降に開業する国内のホテル計画数が400件超、約7万室に上ることが分かった。インバウンド客の増加、20年の東京五輪などを背景に東京、名古屋、大阪といった大都市部を中心に開発が進んでいるが、ほかにも沖縄、北海道といったリゾート地での計画も多い。こうした国内の著名なリゾート地だけでなく、鉄道各社は観光客を呼び込もうと、自社の沿線にある観光地で高級ホテルや旅館の開発を急ぐ。また、新たにホテル事業を展開し始めた新規参入組や、既存ホテルの新ブランド展開の影響もあるなど、“ホテルバブル”は今後も続きそうだ。

■東京は18年、追随する大阪は18年以降に開業ピーク
 国内はインバウンド客の伸長が進んでおり、17年9月時点で約2120万人(伸長率前年比17.9%増、出典=日本政府観光局〈JNTO〉)と、早くも単年で2000万人を突破した。また、20年の東京五輪も控えるなど、国内における宿泊ニーズに追い風が吹いている状況だ。
 そんな中、18年以降にオープンするホテルの計画数は、全国で400件超、集計可能な客室数は約7万室となる。都道府県別では、東京が98件でトップを独走し、37件で2位の大阪に2.5倍以上の差を付けている。以下、沖縄28件、愛知25件、京都23件、北海道21件、兵庫18件、神奈川15件、千葉13件、福岡13件、奈良11件と続き、やはり東京、大阪の大都市部への集積が目立つ結果となった。
 東京、大阪は好調なインバウンド客の宿泊需要に対応すべく計画数が増加。東京の計画数は前年比約10%増(本紙調べ)で、港、中央、千代田の3区をメーンとして18年に、大阪は同約30%増で梅田駅~心斎橋駅間を中心に18年以降に開業のピークを迎える。東京のホテルは、18年はビジネスホテルが主だが、それ以降はシティホテルや外資系ホテルの割合が増えてくる。

(以下、本紙2017年11月14日号1面)



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