こうなる小売2018年、不安要素散見も追い風の1年に
次の成長へ足場固めがカギ
2018年が幕を開けた。昨年は日経平均株価が2万円台に回復し、10月には16日連続の上昇を記録するなど、景気回復が鮮明となっている。加えて増加するインバウンド需要など流通小売を取り巻く環境には追い風が吹くも、リアル店舗を脅かすEコマースの隆盛、少子高齢化によるマーケットの縮小、そして人手不足が様々なコスト高要因を生むなど、不安要素も多い。さらにはヒト・カネ・モノの東京一極集中が際立つ。こうした中、流通小売各社は次の成長に向けて何に軸足を置くのか。18年を展望する。
17年は、アマゾンの隆盛が際立った。米国ではアマゾンを中心としたECの攻勢で大手専門店が破綻や大量閉店に追い込まれたが、ECは時代の潮流であるため、イオンはアマゾンへ対抗して、デジタル強化を掲げた。セブン＆アイHDも「オムニモール」を昨年開設しており、18年は一層の本格化が見込まれる。また人手不足対策として、ロボット活用やAIやセンサーを駆使し、無人化店舗の開発、実証実験が実用化に向けて活発化する。
業界別に見ると、ドラッグストアはインバウンド需要の取り込みやM＆A、食品強化で拡大を図っており、同時にツルハ、ウエルシアの首位争いが激しさを増す。また、食品強化の影響は業界内だけにとどまらず、食品スーパーやコンビニ、ディスカウントを巻き込み顧客獲得競争が激化。食品スーパーは新規出店は減少しているが、生鮮など得意分野を強める改装を実施していく見通し。
（以下、本紙2018年1月9日号1面）
関東／中部
アトレ浦和 West Area、店舗1900m²に21店集積
北海道／東北
大和ハウス工業、盛岡市にアクロスプラザ
近畿／中国
天王寺ミオ、過去最大級の改装
九州／四国
OPA、那覇市に5200m²で出店
小売業界動向
イオングループ 中期経営計画、20年度に営業収益10兆円へ
街づくり／都市開発
三井不動産と野村不動産、日本橋一丁目中地区、総延べ約50万m²の街区に
ホテル＆サービス
エフ・ジェイホテルズ、ホテルフォルツァ金沢、200室で19年夏開業
ファミリーマート、フィットネスに参入、2月に1号店、5年で300店へ
店舗・施設関連
アイリスオーヤマ、建築内装材事業へ進出
外食産業動向
松屋フーズ 17年度下期、新店38店を計画
【連載】
デベロッパーに聞く 次世代の商業・街づくり No.247
イオンモール（株） 代表取締役社長 吉田昭夫氏
商いの新しいものさし （株）商い創造研究所 松本大地 No.85
SC転換期には地域共生力が切り札になる
駅激戦区 人×商業 No.152
梅田駅
開店フラッシュ
秋田オーパ
開店フラッシュmini
からくさホテル大阪なんば
ベーカリー＆レストラン 沢村 名古屋
年頭所感2018
将来への取り組み積極的に／日本チェーンストア協会 会長 清水信次
人材確保、ES向上に注力／日本ショッピングセンター協会 会長 清野智
「レジレス」の研究を本格化／日本スーパーマーケット協会 会長 川野幸夫
連携強化などでFCを発展／日本フランチャイズチェーン協会 会長 中山勇
業界発展のための「覚悟の年」に／日本チェーンドラッグストア協会
会長 青木桂生
変化を受け入れ、挑戦続ける／新日本スーパーマーケット協会 会長 横山清
協会創立70周年、業界の発展を／日本百貨店協会 会長 赤松憲
「DIY・ものづくり」の定着へ／日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会
会長 稲葉敏幸
社会発展に貢献できる産業に／日本フードサービス協会 会長 菊地唯夫