商業施設新聞
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2018/2/20(2232号)主なヘッドライン
商業施設で省力・省人化       
ホテル・SCにロボ導入

変なホテル東京銀座は受付に人型ロボットを設置
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 小売りやホテルなどの商業施設は、ロボットやAI(人工知能)などを駆使した省力・省人化の動きを活発化させている。少子化の影響を受けた人手不足と、それによる労務費の高騰が背景にある。ホテル業界はすでにロボットをサービスに実践投入しており、SCでも受付の案内をロボット化を始めた。さらに小売りでは、電子タグで流通・在庫を自動管理、決済も自動化する動きを強めている。省力・省人化による労働力不足の克服に期待が高まる。

■労働力補強に期待
 厚生労働省によると、日本の労働力人口は、2000年に6766万人を数えて以降、17年には6556万人に減少しており、30年には6180万人まで減ると推計している。その中で、60歳以上の労働力は18年から30年までに98万人増えるが、30~59歳は333万人減り、15~29歳は144万人減少するとされており、少子高齢化の弊害を数字が物語っている。
 17年12月の失業率は2.8%(総務省統計局)で、一般に完全雇用と目される3%をすでに下回っている。正社員の有効求人倍率は17年11月に1.05倍(厚労省)、新規求人倍率は2.37倍(同)で、労働需要が供給を上回っていることから、今後労働力の引き上げのために、高齢者や女性の就業活用に加えて、ロボットやAIによる労働力の補強に期待が強まっている。

(以下、本紙2018年2月20日号1面)



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