商業施設新聞
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2018/3/13(2235号)主なヘッドライン
時価総額小売上位30、DgS 7社がランクイン
楽天、ZOZOも上位に、首位は盤石のファストリ

時価総額1位のユニクロを展開するファーストリテイリング(写真は「ユニクロ グランエミオ所沢」)
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 企業力、時代を反映する時価総額。本紙では時価総額の小売・外食企業ランキングをまとめた。小売企業トップはカジュアル衣料で市場を席巻するファーストリテイリング、2位はセブン&アイ・ホールディングス(HD)だった。また3位には2兆600億円規模でニトリHDが食い込んだ。さらには勢いのあるドラッグ勢が上位30社中7社がランクイン。リアル店舗を脅かすEコマースでは楽天や、「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが上位に名を連ねた。外食企業ではV字回復した日本マクドナルドHDがダントツの首位となった(8面に外食企業の時価総額ランキングを掲載)。

■時価総額は企業規模と時代を反映
 予想外ともいえるトランプ相場により、2017年には年間を通じて右肩上がりを続けていた米国のダウ平均株価は、18年2月5日にインフレ懸念などから過去最大の1175ドルの下げ幅を記録し、8日にも1000ドルを超える下落となるなど相場の風向きが変わったとの見方も出始めている。日経平均もこれに引きずられ、年初から1000円以上下げ、2万1000~2万2000円のレンジで推移している。
 時価総額は発行済み株式数にその時点の株価を掛けたもの。国内企業全体ではトヨタ自動車を筆頭に、NTTドコモ、日本電信電話、三菱UFJソフトバンクグループ、キーエンス、KDDIと日本を代表する企業が上位に名を連ね、企業力だけでなく時代を映す鏡とも取れる指標と言える。

(以下、本紙2018年3月13日号1面)



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