電子デバイス産業新聞(旧半導体産業新聞)
新聞情報紙のご案内・ご購読 書籍のご案内・ご購入 セミナー/イベントのご案内 広告のご案内
2017/10/26(2268号)主なヘッドライン
車載用LiB、環境対応車シフトで追い風
パナ、LG、BYDがトップ3、LiBファンドリーも登場か

 2016年11月に正式発効した「パリ協定」を契機に、世界各国で電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)といった環境対応車へのシフトが強まっている。フランスは40年、オランダとノルウェーは25年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針で、ドイツも20年までにガソリン車の販売禁止を目指す。世界市場シェアでEV5割、EVバス・トラック9割を占める中国もガソリン車の販売を禁止する見込みであるなか、注目を集めているのが車載用リチウムイオン電池(LiB)だ。環境対応車の生産拡大とLiBの低コスト化が相まって、今後急激に需要が拡大していく見通しだ。

 車載用蓄電池には主に鉛電池、ニッケル水素電池、、LiBが使われている。このなかでLiBは最も高性能で、エネルギー密度で鉛電池の約4倍、ニッケル水素電池の約2倍だ。このため、特に高いエネルギー密度が必要とされるEV用バッテリーには不可欠だが、以前はコストが高かったため搭載容量に限界があり、結果、EVの航続距離は伸びなかった。
 だが近年、一気にLiBの低コスト化が進み、一部では鉛電池と同等となったため、搭載容量が増加傾向にある。最近発表された日産自動車の「リーフ」(バッテリー容量40kWh)は航続距離400km、米テスラの「モデル3」(同40kWh)は350kmを達成。トヨタ自動車は当初、EVを短距離用、燃料電池車(FCV)を中長距離用と位置づけていたが、状況は一変した。(株)富士経済は、車載用蓄電池市場が25年には16年比約4.6倍の6兆6138億円に達すると予測している。

(以下、本紙2017年10月26日号1面)



◇ ロジックファンドリー、7nmからEUV導入、TSMCが先陣、DRAMでも
◇ 日立と日立オートモティブ、直流PLCを開発、ハーネス削減で燃費向上
◇ 電動パワーステアリング市場、20年に7000万台へ拡大、
  一体化・機能安全・冗長設計がカギ、矢野経済研究所調べ
◇ 三菱電機、自動運転実験車を公開、人工衛星活用で高精度化
◇ 東北大と東工大、有機半導体の新電極、世界最高の電荷注入効率
◇ スカイディスク、7億円の出資獲得、IoT関連事業を強化
◇ ローム、高速・省エネの脈波センサー
◇ Nexperia、国内車載市場へ攻勢、供給拡大へ投資も増額
◇ ams、センサー分野を強化、3年間で7件のM&A
◇ インテル、社内IT改革で成果、高効率DCやAI活用など
◇ 村田製作所、メトロサークを増産、石川県内に新棟など建設
◇ 日立金属、SiN基板を開発 19年から量産開始
◇ 山下マテリアル、大電流対応FPC シーテックで展示
◇ サンリップ、偏光板工場を拡張、合肥で4ライン増強へ
◇ マイクロニック、マスク描画装置 中国から2台受注
◇ 日本ゼオン、位相差フィルム 新ラインを稼働
◇ 東芝、次世代SCiB開発、新負極材で容量2倍に
◇ パナソニック、ウエアラブル向けLiB、無線充電と製品化へ
◇ NIMS、劣化しないペロブスカイト、4000時間の寿命確認
◇ AMAT 中期売上目標、20年度に200億ドル規模、メモリー投資などが牽引
◇ 住友金属鉱山、SiC基板に参入、サイコックスの株式取得
◇ ローツェ、ベトナム工場を増築、ウエハー搬送機を増産
◇ UNLら、スマート包帯を開発、モバイル機器と連動
◇ ETHZ、呼気で脂肪燃焼確認、小型センサーを開発
◇ ナイルワークス、8億円の出資獲得、INCJなど6社から
◇ ズーナム・エアロ、ハイブリッド型の航空機を22年投入
◇ ウエスタンデジタル、MAMR技術を発表、19年から量産出荷へ
◇ 静岡OKI、超音波水位計を販売、河川の水位や冠水を監視
◇ 太陽誘電、MLCC2機種投入、温度補償用とサージ対策
サイト内検索