国内半導体12社、18年度もプラス成長へ
設備投資は1兆円に肉薄、事業拡大計画の発表相次ぐ
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本紙は、国内半導体メーカー12社の2018年度見通しを集計した。対ドル為替レートが17年度に比べて円高に振れると各社が予想するなか、売上高は前年度比2％増の約5.4兆円と3年連続でプラス成長を維持する見通しだ。また、設備投資に関しては、計画値を公表していない企業が前年並みを維持すると仮定して9800億円前後が見込まれており、日本半導体全体では2年連続で1兆円の大台を超えそうだ。
■各社が中期計画表明
IoT（Internet of Things）や5G通信インフラ、自動運転、AI（人工知能）といった次世代技術の本格的な実用化に向け、半導体の役割がますます重要性を増している。こうした社会情勢の変化に対応するため、国内半導体各社は積極的な事業拡大計画を相次いで打ち出している。
イメージセンサー世界首位のソニーは、20年度に半導体事業で売上高1.1兆円（17年度実績は8500億円）、営業利益1600億～2000億円（同1640億円）を目指す方針を表明。「イメージングでNo.1を維持し、センシングでNo.1を目指す。自動運転時代の到来は、環境負荷の低減に寄与すると期待されている。ソニーはイメージングとセンシングによる安全技術に貢献すべく事業の育成に取り組み、この領域を20年代におけるソニーの社会貢献の柱とする」（代表執行役社長兼CEOの吉田憲一郎氏）と宣言した。
（以下、本紙2018年6月14日号1面）
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