阪急阪神HD、商業開発、新ステージへ
首都圏含む9計画進行、商業ブランド確立が急務
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阪急ホールディングスと阪神電気鉄道との経営統合によって誕生した阪急阪神ホールディングス（株）。大阪・梅田エリアを中心に数多くの商業施設を展開してきたが、さらに梅田や同HD沿線の開発などに成長投資として2700億円を充てる。一方で、訪日客の取り込みや商業ブランドの擁立など、課題は多い。今後は首都圏や海外でも事業が加速するとみられ、新たなステージを迎えようとしている同HDの方向性を探る。
■成長投資に2700億円
同社はここ1～2年で長期ビジョンや中期経営計画を発表した。「長期ビジョン2025」では経営統合から20年を迎える2025年度をターゲットとし、梅田・沿線エリアにおけるストック型事業（土地、建物などを保有して行う事業）などについて詳述。中でも、梅田エリアにおける同社グループ物件の賃貸可能面積を、約80万m²（16年度末）から約95万m²まで増やす目標を掲げている。その一方で、首都圏・海外におけるストック型事業では、東京都心の5区を中心に、不動産賃貸事業の資産規模を約450億円（16年度末）から約2000億円まで拡大することを目指している。
実際、中期経営計画では梅田・同HD沿線のストック型の各事業のさらなる深化や、首都圏・海外におけるストックの積み上げといった戦略を提示しており、梅田・同HD沿線の主なプロジェクトとしては、梅田1丁目1番地計画や、神戸阪急ビル東館建替および西館リニューアル計画がある。首都圏・海外の主なプロジェクトとしては、三菱地所らと進める四谷駅前再開発計画や、ホテルや店舗を導入する京橋2-6街区再開発計画があり、これらのプロジェクトに対し、長期ビジョンの実現に向けた成長投資として、2700億円を充てる方針だ。
（以下、本紙2018年10月9日号1面）
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