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2019/1/15(2278号)主なヘッドライン
首都圏ロジスティクス2019        
新規55万坪 過去最多へ

「カテゴリーマルチ」として物流オペレーションを最適化する「Landport青梅I」
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 近年、eコマースの伸長や3PL市場の拡大などを背景に物流施設の開発が活発化しているが、2019年も引き続き、高い水準で開発、供給が行われる。大手不動産サービスのCBREによると、19年は首都圏で約55万坪の新規供給を見込み、前年の約47万坪を上回って2年連続で過去最高を更新する。一方で、新規供給はピークを迎えるため、施設によっては空室率の上昇が避けられないという。また、「ラストワンマイル配送」に対応する中小型サイズのニーズの高まり、新規プレイヤーの参入など新しい動きも目立っている。

■19年が供給ピーク、需要は“内側”へ
 首都圏では、圏央道の境古河IC~つくば中央IC、外環道の三郷南IC~高谷JCTの延伸、新たな物流集積地(柏、厚木・相模原)の誕生などを背景に、18年から再び開発(供給)が活発化。19年は過去最多となる約55万坪の新規供給が見込まれている。エリアは、国道16号線と圏央道の外側2エリアで大型マルチテナント施設が多いが、需要はより内側のエリアに向かいつつあるという。CBREの担当者は「これは、ラストワンマイルの配送に対応するためのニーズが高まっていることが背景と考えられる」と話す。
 ラストワンマイル配送では、都心部に近い場所での中小型サイズの需要が高い。消費の大きい都心近くに中間配送拠点として物流施設を保有しておけば、店舗でも個人宅でも、よりスピーディに対応でき、ドライバーの負担減にもつながる。また、数千~数万m²の広い場所を必要としないため、賃料が安く済むということもある。

(以下、本紙2019年1月15日号1面)



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