商業施設新聞
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2019/8/13(2307号)主なヘッドライン
カジノ誘致レース本格化、大阪、和歌山、長崎が積極的
万博決定で大阪有利に

大阪IRの最先端展示施設イメージ(大阪府・大阪市IR推進局提供)
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 カジノを核としたIR(統合型リゾート)の誘致レースが本格化する。IR整備法に続き、区域整備計画の基準などを明確化した基本方針が年明けにも出される見通しとなった。最大3カ所の枠を巡って、現時点では大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県がIR誘致を表明しており、中でも2025年に万博開催が決定した大阪府は、頭一つ抜け出したと言えそうだ。

 18年7月にカジノ規制の基準づくり、ギャンブル依存症対策などを盛り込んだIR整備法が成立し、国内初のカジノ建設が本格化する体制が整った。IR整備法では、施設は全国に最大3カ所、日本人客のカジノ入場回数は週3回、月10回まで、入場料6000円などが定められ、自治体ではこの3カ所に入ることに注力する。
 今後、カジノの規制などを行うカジノ管理委員会が設置され、国交省から基本方針が出される。この内容を見極めて、各自治体は実施方針を策定し、誘致競争が本格化する。
 国内でIR施設建設の意向を示している自治体の状況をまとめたところ、大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県は、建設エリアを特定し、国の非公式のアンケート調査でも誘致申請を表明している。一方で北海道、東京都、横浜市などは基本方針の発表待ちで中立の状況が続いている。

(以下、本紙2019年8月13日号1面)



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