商業施設新聞
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2020/7/28(2355号)主なヘッドライン
転換迎える街づくり          
一極集中から地方など多様化

コネクティッド・シティのイメージ
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 街づくりが転換期を迎えている。きっかけは新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴うテレワークの普及だ。都市一極集中に疑問を投げかけ、郊外の価値が見直されている。だが地方都市は少子高齢化による衰退、近年頻発する自然災害などの課題を抱える。一方、都心部では新たな価値を生み出す都市空間を創出する街づくりが進んでいるが、オフィスニーズ縮小などにどう対応するか。今後は都心、地方にかかわらず持続可能な視点や、デジタルなどテクノロジー活用による社会的課題の解決など、街づくりは新たな局面を迎える。

■変わるライフスタイル
 コロナ禍で多くの企業が導入したテレワークは、一時的ではなく、今後も恒常的に導入しようという機運にある。とりわけ住居を郊外に構えるワーカーにとっては、1時間以上かけて都心のオフィスに通勤していたストレスから解放された意義は小さくない。週休3日制の導入も議論されるなど、働き方やライフスタイルが大きく変わろうとしている。
 一方、東京都心部では国家戦略特区により、大規模再開発を促し、最新スペックのオフィスや住宅などが整備された新しい街が続々誕生し、人の流入を生み都心部一極集中をもたらした。勤務先に近いことや近隣に多くの商業施設が立地するなど、充実した都市機能を享受できる都心部のマンションの人気が高まったが、その反動で過密な東京都心部から郊外に目が向けられ、「自然」「快適」「環境」を得やすい郊外の評価が高まっている。さらに思い切って、1都3県以外の地方都市への選択肢も増えている。人を呼び込むような街づくりが活発化しそうだ。カギは、地域の特徴や魅力をいかに最大化するかだ。

(以下、本紙2020年7月28日号1面)



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