半導体工場、地方の商機を創出
1万人級の商圏拡大も、岩手で街の再整備誘発
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1月上旬、半導体受託製造の世界最大手TSMC(台湾)が日本に工場を新設することが報じられた。商業施設関連とは別の話に見えるが、今、半導体工場が地方活性化において注目されている。岩手県北上市では半導体大手のキオクシアグループが2019年に工場を新設したことが人口減の歯止めになっており、街の再整備も誘発。同グループは三重県四日市市では約8000人を雇用。周辺産業を含めると1万人級の就労者がいるとの見方もあり、街の人口・商圏拡大における効果は絶大。「半導体工場+街づくり」を追った。
■住宅、オフィス、店舗など不動産需要を刺激
地方を中心に消滅可能性都市は約900あるとされるなど、少子高齢化・人口減が進む。商圏は先細り百貨店の撤退などが進み、自治体はいかに街を活性化するか頭を抱えている。そうした中、「周辺自治体においては人口減少が顕著であるものの、当市においては横ばいが続く」というのは北上市の担当者。人口を維持している大きな要因が半導体工場の進出だ。
(以下、本紙2023年1月24日号1面)
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