2014年度の大店立地法に基づく新設の届け出件数（廃止案件を除く）は、前年度比5％減の656件となった。前年はほぼ700件を維持したものの、14年度は大きく後退した。注目は小売業者で、コスモス薬品が90件と2位以下を圧倒するとともに、13年度実績を更新した。また店舗面積1万m²以上の届け出も30件を割り込んだ。消費増税による景気の停滞、建築費高騰が届け出にブレーキをかけたものとみられる。なお、店舗3万m²以上は14年度もイオンモール、三井不動産が独占した格好となった。
※商業施設新聞2100号（2015年7月7日）（1面）