日本貿易振興機構（ジェトロ）主催、駐日キューバ共和国大使館、日本キューバ経済懇話会共催によるキューバ投資促進セミナーが、11月29日に東京都内のホテルで開催された。キューバ外国投資大臣のロドリゴ・マルミエルカ・ディアス氏は歓迎の挨拶で、両国間で日本政府が保険を引き受けたキューバ政府の商業上の債務繰り延べなど、貿易保険債権に係る債務救済処置で合意したことなどから、両国関係は良好で素晴らしいビジネスチャンスであると紹介。「キューバは50年前から経済封鎖を受けており、この教訓から1つのマーケットに頼らない多様化の経済を作っていく」とコメントした。

　基調講演では、キューバ外国貿易・外国投資省 海外投資局長のデボラ・リバス・サベドラ氏が日本企業のための投資機会を紹介した。

　キューバは同国が期待している分野に投資を呼び込むため、外国投資法を2014年に発令。年間20億ドルの外国投資を誘致する目標を掲げている。現状、キューバから日本への輸出額は730万ドル、日本からキューバへの輸出額は7990万ドルで、多くの日本企業がキューバへの投資に関心を示しているという。

　キューバの外国投資誘致の方針は、国の覇権が守れる分野で、環境影響なども配慮しての投資が求められている。一刻も早い投資が求められているが、投資の量が少ない状況だとしている。これまで12の主な部門で外国投資の方針が規定されており、インフラ部門も外資へと開放された。インフラ開発では、観光関連開発の案件が優先され、この分野では大きな投資が期待されており、ポテンシャルがまだまだあるという。また、銀行・金融部門、電気通信・ITC・郵便サービス部門でも投資を呼びかけているが、電気通信・ICT・郵便サービス部門では、完全外資企業は除外されている。

　キューバ政府は、毎年投資案件リストを作成。16年版は前年版に比べ69件増の395案件が紹介されており、推定総投資額は95億500万ドルを超えている。鉱業、製糖業、貿易、エネルギー、石油、観光、農林・食品、製薬・バイオテクノロジーなど15部門の案件を紹介している。

　デボラ・リバス・サベドラ氏は「（キューバは）日本企業の支援を必要としている。日本の経済レベルに少しでも近づければと思っている」と講演を締めくくった。

　続いて、マリエル開発特区事務所所長のアナ・テレサ・イガルサ氏が、同開発特区について紹介した。

　キューバは、南北アメリカのハブとなる位置にあり、マリエル開発特区は首都ハバナ近郊に整備されている。免税や減税などの税優遇制度やワンストップサービスなどが整っており、投資家への助言やサポートを提供する専門家チームや投資家が利用可能な高水準のインフラやサービスも充実している。中心となる産業は、物流サービス、先進製造業、バイオテクノロジーと製薬だが、銀行と金融機関、建設サービスの誘致も進める。13年に1企業の特区進出が承認されたが、15年は19企業まで拡大しており、100％キューバ資本の会社が4社、100％外国資本の会社が10社、合弁会社が4社などとなっている。日本企業の進出は現時点ではないが、「日本から認可される企業が増えることを期待している」（アナ・テレサ・イガルサ氏）という。