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No.45

ガーナ大使館とジェトロ、ガーナ投資セミナー開催、財務大臣が基調講演


2018/5/15

ケン・オフォリ=アッタ財務大臣
ケン・オフォリ=アッタ財務大臣
 駐日ガーナ共和国大使館、日本貿易振興機構(ジェトロ)主催によるガーナ投資セミナーが、4月13日に東京都内のジェトロ本部で開催された。基調講演を行ったケン・オフォリ=アッタ財務大臣は「日本企業は、ガーナを通じてアフリカの投資のプラットフォームを築いて欲しい」と語った。

 セミナーでは、ジェトロの平野克己理事が開会の挨拶を行い、過去の途上国に対する債務帳消しの影響から、今日の日本がアフリカに対する投資に慎重になっていることを紹介。日本のアフリカに対する投資は世界平均の6分の1、中国の3分の1程度にとどまっており、これを伸ばしていきたいと語った。

 「ガーナ:アフリカの『輝く星』」のテーマで行われた基調講演では、財務大臣が概略を語り、チャールズ・ボワーヘン副財務大臣とカルロス・アヘンクラ貿易産業副大臣が詳細を説明した。

 財務大臣は冒頭で「日本企業は過去の経験からアフリカへの投資に慎重であったというのは分かる。日本に対してどのように恩返しできるか、投資してもらえるにはどのようにしたらいいのか考えている」と語った。

 ガーナは、1992年以来、共和国制に移行しており、25年間民主的統治が続いている。与野党間で3回政権交代が平和裏に行われており、17年に現政権が誕生している。以降、アクフォ=アド大統領のリーダーシップのもと、財政問題に積極的に取り組んできた結果、財政赤字やインフレ率も下がってきており、徐々に結果が表れてきている。マクロ経済では、財政を立て直し、民間セクターへの投資を進めていく。

 ガーナは今後20年で、人口5億人、GDP1.3兆ドルになることが見込まれている。海洋、金融、石油化学のハブとなり、多国籍企業の本社を呼び込む方針。豊かな人材、包括的な社会、自然を背景に誘致を進める。17年にはG20にアフリカの代表地として参画。現在、日本の外務省と投資協定の締結に向けた交渉を進めており、今回かなりの進展が見られたという。「自信を持って民間の投資を得られる状況に一歩踏み出したと思う」(財務大臣)。

 ガーナは、10カ条の変革アジェンダを策定。そのうち5つが工業化に関するもので、残りはインフラ関連となっている。カカオや金、材木などに依存していたが、それ以外の分野への投資を進めていく方針。ガーナの経済の変革には工業化が不可欠とし、工業化を一層進めていく。工業団地を10の地域の主都に整備する計画で、特別経済地域を設定。団地内には工業用地だけでなく、住居や病院なども整備し一体で開発を進めていく。

 交通インフラの整備も計画しており、港や空港の拡大なども実施する。また再生可能エネルギーに注力し、西アフリカに電力を供給していく方針だ。

 続いて、ガーナ投資促進センター(GIPC)投資家サービス部長のエドワード・B・アション=ラーテイ氏がガーナでの投資の手続きなどについて説明し、ガーナはビジネスに対してオープンであるとした。

 進出企業からは、不二製油グループ本社(株)執行役員 事業開発部門長の科野裕史氏が講演した。同社は、13年にガーナに進出。西アフリカでしか収穫できないシアの実から、チョコレートの原料となるシアバターを生産している。それまで、シアの実はそのままでの輸出が主力だったが、同社では加工することで付加価値を上げている。シアの木は4~5月に開花し、6~10月に実がなる。落ちた実を地域の女性たちが回収し、同工場に納入しており、地域女性の現金収入の一助にもなっている。工場は24時間操業で、高度なスキルの人材が必要なため雇用促進に役立っているという。同社では、現地で付加価値を上げることで、安定した雇用や女性たちの収入に貢献していきたいとしている。

 最後に、ガーナ現地企業であるガーナ コマーシャル バンク、野口記念医学研究所、マーチャント カンパニー オブ ウエスト アフリカの各機関の紹介を行った。
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