山形県は、3月15日に都内のホテルで企業立地セミナー「山形“グリーン立県”に向けて～環境エネルギー関連産業を集積～」を開催した。進出企業の取り組みとして、山形サンケンと日本重化学工業が事業状況を紹介。山形県産業立地室長が山形県の投資環境を説明し、県内への立地を呼びかけた。
　 セミナーでは、まず産業タイムズ社社長の泉谷渉が「環境エネルギー産業の最新事情と今後の展望～“グリーン山形”の将来像も見据えて～」のテーマで基調講演し、環境エネルギー産業の現状と将来性について説明した。
　 続いて山形サンケン執行役員技術部長の宮崎之弘氏と日本重化学工業金属事業部開発部部長の角掛茂氏が進出企業として取り組み状況を紹介した。
　 山形サンケンは、サンケン電気の100%子会社で、主に半導体のウエハープロセスを担う生産拠点となっており、後工程を担当する石川サンケンや鹿島サンケンにチップを供給している。山形県の中央部に位置する東根市で1981年に設立しており、昨年設立30周年を迎えた。設立当初は1号棟でスタート、その後2号棟を増設し、現状6万6000m²の敷地に延べ床面積2万4685m²の工場が整備されている。1号棟は4、5インチウエハーでトランジスタ、ダイオードの製造、2号棟は6インチウエハーでIC、BCD、MOS、IGBTの製造を行っており、2号棟では2012年2月に8インチウエハーラインを稼働させている。
　 立地のメリットとしては、山形新幹線のさくらんぼ東根駅まで5分、山形空港まで5分、東北中央自動車道東根インターまで10分の場所に位置しており、交通網が整備されていることを挙げている。また、インフラ整備も充実しており、半導体製造に欠かせない工業用水・電力が安定しているため、東日本大震災発生時にも工業用水の断水はなかったという。さらに、風水害による影響はほとんどなく、山形県や東根市との連携による行政の支えや、情報交換会、税制優遇制度などもメリットとして挙げている。
　 サンケン電気では、LED照明器具を製品ラインアップに加えているが、本社でのLED照明化がこのほど完了した。山形サンケンでは、半導体製造に与える影響を考慮し、LED照明化が遅れていたが、12年度からLED照明化を実施することを明らかにした。
　 日本重化学工業は、山形県内には酒田事業所（酒田市）と小国事業所（西置賜郡小国町）の2工場を有している。酒田事業所は主にフェライト事業とセラミック事業を行っている。フェライトは、酸化鉄を主成分とする磁性酸化物で、同事業所では、スピネル型の結晶構造を持つものをメーンに生産している。ニッケル系とマンガン系を扱っており、マンガン系フェライト設備は4系列、ニッケル系フェライト製造設備は3系列、顆粒設備は4系列を有している。セラミック事業では、窒化ケイ素・金属クロム成形体を生産している。
　 一方小国事業所は、水素吸蔵合金、金属クロム、高純度コバルトなどを製造している。以前はフェロアロイの生産も行っていたが、製造拠点をアフリカへシフトし、事業所跡地も撤去している。
　 水素吸蔵合金は、ニッケル水素電池用や水素貯蔵装置開発用にインゴットおよび粉末で出荷しており、生産能力は6000t/年となっている。小国事業所では、11年2月に平成22年度経産省レアアース対策補助金事業に採択され、12年完成予定でレアアース製造設備の建設を進めている。また、バッテリーからのレアアースの回収設備も導入する。11年3月には稀土使用量を低減した水素吸蔵合金の開発で平成22年度NEDO補助金事業にも採択されている。
　 同社では、酒田事業所と小国事業所の投資に山形県の立地補助金を活用。小国事業所の投資には経済産業省のレアアース対策補助金や小国町の地域補助金も活用している。
　 最後に山形県産業立地室長の清野一晴氏が山形県の投資環境を説明した。山形大学工学部の高分子素材関連、医学部の疫学関連の研究蓄積、農学部の植物の遺伝子解析などの技術シーズを紹介。慶應義塾大学先端生命科学研究所の世界最大規模の解析装置数を誇るメタボローム解析技術も紹介した。また、山形大学では有機エレクトロニクスの世界的拠点構築を進めており、10年12月には基礎研究を行う有機エレクトロニクス研究センターが完成。さらに応用・実用研究を行う有機エレクトロニクスイノベーションセンターの建設を米沢市のオフィスアルカディアで進めており、13年4月の開所を予定している。
　 立地企業の優遇制度では、工場の立地には補助率20%、最大50億円まで補助しており、研究開発施設の場合は補助率を5%上乗せして25%、最大10億円まで補助している。また、消雪設備や除雪設備、利雪設備などの雪対策には最大1200万円まで全額補助を実施している。