中国広東省佛山市人民政府は、都内のホテルで投資環境説明会を開催した。万志康佛山市人民政府市長補佐を団長とする代表団約10人が来日し、佛山市のビジネスチャンスおよび産業発展の現状、今後の発展計画などについて説明し、日本企業の進出を広く呼びかけた。
　 佛山市は珠江デルタ経済圏の中心部に位置し、総面積3797km²、市内人口は719万人強で、広州市とともに「広佛経済圏」を構築している。河南地区最大の工業都市で、2011年のGDPは1100億元、工業生産額は3000億ドルと中国第5位。年間輸出入総額は609億ドルで、そのうち日本への輸出入総額は28.5億ドルとなった。7000社の外資企業が進出しており、累計211億ドルを投資。日本企業は東芝、パナソニック、ホンダ、日立、神戸製鋼所など191社が進出しており、投資総額は25億ドルを超えている。
　 佛山市の住民の貯蓄残高は900億ドルで中国の地方としてはトップ。1人当たりの貯蓄残高、消費支出、株の取引、自家用車の普及率なども中国トップクラスとなっており、巨大な消費市場を形成している。また、佛山市2時間圏には、6500万人の人口を有する経済圏がある。
　 製造業では、家庭用電器、機械装備、金属材料加工、陶磁器およびその他の建築材料、紡績アパレル、電子情報、食品飲料、プラスチック製品、精密化学製品および医薬、家庭用品の製造などが10大産業となっており、今後3年間で、フラットパネルディスプレー（FPD）、自動車製造業、半導体照明、新世代情報技術、新エネルギー、バイオ医薬、装置製造、家庭用電器と新材料などの9大産業チェーンの最適化を推進する。
　 佛山市内の各区に工業団地があり、三水工業団地、高明滄江工業園、佛山国家ハイテク産業開発区、広東金融ハイテクサービス区、禅城ハイテク産業開発区、順徳ハイテク産業開発園などが整備されており、特に佛山国家ハイテク産業開発区では、「1区多団地」の発展モデルを実施し、ユニークで相互補充機能を有する発展体制を整えている。
　 説明会では冒頭、代表団団長の万志康市長補佐が「佛山市は投資に最適なホットな都市。12年を企業サービス年と定めており、皆様のさらなる成長のお役に立ちたい」と挨拶した。
　 そのほか、進出企業を代表してイオン（中国）投資有限会社の奥野善徳常務副総裁が、佛山市での投資活動の経験と所感を紹介。その後、佛山市内の南海区、順徳区、三水区がそれぞれの工業団地や立地環境について説明した。