台湾の桃園県は、東京都内で桃園航空城産業誘致セミナーを開催した。桃園空港を中心とした開発計画である桃園航空城プロジェクトについて説明するとともに、桃園県全体への投資を呼びかけた。
　桃園県は、台湾で最大かつ最も重要な国際空港を有する国の玄関都市となっており、面積は1220km²、人口は204万人余り、日系企業は370社が進出している。卓越した立地優位性および投資環境、工場設置に対する各種優遇制度により、国内外の大企業が立地。12月25日には直轄市に昇格する予定である。
　桃園航空城計画は、国際空港の拡張と臨空産業地区の開発を行う台湾史上最大の都市計画で、新規都市計画エリアは47.91km²。20のMRT駅を中心としたTOD（Transit Oriented Development）型開発となり、投資金額は160億米ドルで、30万人の就業機会と766億ドル以上の経済効果が想定されている。今後の海外からの投資や需要を呼び込むためのゲートウェイとしてだけでなく、経済活動の拠点として、台湾の国家プロジェクトの1つとして積極的に推進されている。台湾ポータル・エリア、行政および金融センター、文化創造・科学研究産業エリア、物流経済貿易エリア、ロハス住宅エリアの5大発展エリアを整備する計画だ。産業誘致コンセプトは、消費エネルギーを少なく、水利用量を少なく、汚染を少なく、付加価値を高くの3低1高。県内に多くの工場用地がすでに存在していることから、工場を誘致するのではなく、研究開発拠点やインキュベーション拠点などを誘致して、製造拠点との連係を図るショーケースとする計画。また、コンベンションセンター、商業施設なども誘致し、国際的なサービス業を育成する。
　会見で呉志揚桃園県知事は「13年12月30日に内政部から4000万m²の計画が承認された。都市計画がはっきりしてから最初の説明会がこの日本での開催となったことは、日本と台湾の密接な関係を現している。桃園航空城計画は、日本企業が活躍できる場所が多くあり、立地だけではなく投資や設計などの段階からの活躍を期待している」とコメントしている。