中国 DRAM国産化、「武漢建設案」が難航
量産技術の確保に苦慮、北京、合肥が形成逆転狙う
情報セキュリティー技術の国産化という目的達成に向け、是が非でもDRAMを国産化したい中国政府。その中国政府が推進している先端DRAM国産化プロジェクトの立ち上げが遅れている。湖北省武漢市に巨大DRAM工場が建設されるという計画が本命視されていたが、この計画がまだ認可されていない。北京市や安徽省合肥市なども同プロジェクトの認可取得で激しく競い合っており、情勢は混沌としている。
中国政府は2015年7月末に、高性能ICの産業育成を新興産業6大重点プロジェクトの1つに指定した。その最重要案件が先端DRAMの国産化とみられている。
武漢市政府は、中国の国家IC産業ファンド（大基金）や中国ファンドリー最大手のSMIC（中芯国際集成電路製造、上海市）と国家メモリー製造基地の立ち上げを計画した。メモリー製造の新会社設立に国家IC産業ファンドが50％、武漢市のIC産業ファンドが30％、SMICが20％を出資する投資スキームを検討。新会社のトップにSMICの趙海軍COO（業務運営責任者）を抜擢する人事案も固めたものの、武漢のメモリー製造基地プロジェクトはまだ中国政府の認可を受けられていない。
（以下、本紙2015年10月22日号1面）
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