電子デバイス産業新聞(旧半導体産業新聞)
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2013/7/31(2051号)主なヘッドライン
NAND業界、増産投資を本格再開
微細化効果低減で各社決断、需給環境は当面良好に

 足元の需要拡大を受け、NANDフラッシュ業界がウエハー投入能力の増強に向けた投資を本格的に再開した。東芝が四日市工場Y5の第2期棟建設を発表したほか、サムスン、SKハイニックスの韓国2社、マイクロンテクノロジーも増産投資を2013~14年にかけて行う計画だ。各社の投資はこれまで微細化投資がメーンだったが、工程数の増加による微細化効果の低減から各社が決断したもようだ。懸念される供給過剰についても、各社のビット出荷増加分が低位にとどまる見通しであることから、需給環境は当面良好に推移すると見られる。需要・供給ともに転換期を迎えたNAND業界を追う。

 現在のNANDの需給環境は非常に安定している。主力の32Gビット品(MLC)は3ドル前後、64Gビット品(MLC)は5ドル強で推移し、NAND各社の収益も安定している。東芝は13年1~3月期にNANDフラッシュで250億円前後の営業利益を確保したと見られるが、4~6月期はさらに上積みできそうな状況だ。他社も10~20%の営業利益は確保できていると見られ、良好な市場環境ぶりがうかがえる。
 しかし、13年市場のビット成長(需要サイド)は40%前後と予想されており、必ずしも需要が大きく拡大しているわけではない。NAND各社が市場を見極めながら巧みに出荷・生産をコントロールしているというのが最も大きな理由だが、ビット供給を増やしたくても増やせないといった側面もありそうだ。

(以下、本紙2013年7月31日号1面)



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