電子デバイス産業新聞(旧半導体産業新聞)
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2020/11/19(2424号)主なヘッドライン
スマートフォン市場、「OVX」バブルが到来
台中OSAT投資が活発化、台数回復もミックス悪化懸念


 米国政府の中国ファーウェイに対する制裁強化に伴い、需要減退が危惧されていたスマートフォン(スマホ)市場が予想に反して、活況を呈している。ファーウェイが抜けたポジションを獲得すべく、同業他社が積極的な生産・事業計画を仕掛けているためだ。その中心にいるのが、オッポ(Oppo)、ビーボ(Vivo)、シャオミー(Xiaomi)の中華圏スマホ3社からなる「OVX」だ。まさにバブルともいえる状況で、これに対応するかたちで組立・テストなど半導体後工程を請け負うOSAT各社の投資も急速に活発化してきた。

 新型コロナや米中対立に見舞われた2020年のスマホ市場は、夏場ごろまでは前年比で2桁台の台数減が予想されていた。年初段階では、5G端末が登場し、市場が活性化すると期待されていたが、ここまでは予想外の展開が続いていた。
 ファーウェイへの追加制裁が明るみになった8月下旬以降は、21年の市場展望についてもネガティブな見方が増え、厳しい市場環境が続くと予想されていた。しかし、実際に追加制裁が実行された9月15日以降、スマホ市場は状況が一変したといってよいだろう。これまで制裁の発動について静観していた同業他社が、その座を奪うべく、一気に強気の計画を打ち出してきた。
 その中心にいるOVXは、部品各社に21年の販売台数を1社あたり2億~2.5億台の水準で提示していると見られている。あくまでもターゲットであり、実際にこの数字を達成できるか不透明だが、20年に比べて1.5~2倍程度の販売台数になることが予想されている。
 また、上位のサムスン電子やアップルもファーウェイと競合していたハイエンド~ミドルレンジ領域でシェアを広げるべく、強気の計画を打ち出している。アップルが9月から販売を開始した新機種も中国を筆頭に売れ行きが好調で、年内の生産計画を引き上げたもようだ。

(以下、本紙2020年11月19日号1面)




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