電子デバイス産業新聞(旧半導体産業新聞)
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2015/7/16(2151号)主なヘッドライン
水素インフラ整備、産官学で取り組み活発化
都内35カ所に水素ST設置、自動車大手3社も本腰

 「水素」は副生水素や原油随伴ガス、褐炭などの未利用エネルギーや、再生可能エネルギーを含む多様な1次エネルギー源から様々な方法で作ることができる、製造代替性の高いエネルギー源だ。さらに、利用段階でCO2を排出しないことから、製造段階での二酸化炭素回収・貯留技術と組み合わせることで、CO2フリーにつなげることができる、環境にも優しいエネルギーと言える。日本国内では、水素社会の実現に向けて水素ステーション(ST)の整備が進むなど、産官学で取り組みが始まりつつある。

 2014年6月に経済産業省が「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定し、水素利用拡大への方向性と指針を示した。CO2フリー水素供給システムを40年ごろに確立していくとし、まずは20年代前半までに定置用燃料電池(FC)や燃料電池自動車(FCV)の普及をさらに拡大。日本が世界に先行している水素・FC分野で世界市場を獲得していく。20年代後半~30年代には水素源を未利用エネルギーに広げ、電気・熱に水素を加えた新たな2次エネルギー構造を確立していく考えである。
 このフェーズに向けては、NEDOが海外の未利用エネルギーを利用して、水素を製造・貯蔵・輸送し、日本国内で利用する「大規模水素エネルギー利用システム技術開発プロジェクト」をスタートさせた。

(以下、本紙2015年7月16日号1面)



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