中国は、2025年までに世界の製造強国入りし、さらに2045年には製造強国のトップになることを目指す製造業発展政策「中国製造2025」を発表しています。その方針のもと、合肥市は、将来の製造強国の中核となることを狙い、先端産業の集積に大きく注力しています。同市は近年、液晶パネルの世界大手に躍進したＢＯＥや、先端メモリーで世界的に注目されているＣＸＭＴなど、電子デバイス関連企業の誘致に成功しています。今後も、電子デバイス先端企業のさらなる集積に向け、積極的な誘致施策を進めようとしています。本セミナーは、電子デバイス産業の適地としての合肥市の魅力を紹介します。

　中国では現在、広東省珠江デルタの9都市（広州・深せん・東莞・恵州・仏山・江門・中山・珠海・肇慶）と香港・マカオの一体化を推進する中国の地域発展計画「大湾区（グレーター・ベイ・エリア）計画」に注力しています。対象地域のGDPは2017年で約167兆円、人口は約7000万人弱に達しており、将来的には世界の三大ベイエリアであるサンフランシスコ、ニューヨーク、東京に匹敵する巨大な地域経済圏の構築を目指しています。本セミナーは、その大湾区計画の全貌を地域を代表する企業の戦略も交えながら紹介します。

コーディネーター：電子デバイス産業新聞　上海支局長　黒政　典善

　米中貿易戦争の影響を受け、中国経済は厳しい局面に立たされており、中国政府は相当の対策を打たなくてはならなくなっていますが、対策として中国政府は、家電やエコカーなど景気対策を発表しており、また5G通信インフラや新たなデータセンター投資が今秋から活発化、不透明ながらも力技で経済の落ち込みを跳ね返そうとしています。新エネルギー車（NEV）は、19年には最低でも160万台、景気対策による上乗せ効果では180万～200万台に増える可能性もあります。これらにより、中国では200mm対応のパワー半導体工場の投資が活発化しつつあるうえ、300mmウエハー対応工場の計画も続出しています。さらに、先進国がファーウェイなど中国製の基地局設備を排除する反動で、中国内では5G設備の導入前倒し計画が発表され、中国が世界最速で5G通信ネットワークを普及させる可能性が浮上しています。中国はデジタルエコノミー社会への移行を加速しており、今秋から5G仕様に対応するためのデータセンター建設が再開します。中国政府の景気対策により、19年以降は情報インフラとパワー半導体投資が想定以上に加速する見通しです。本セミナーは、電子デバイス産業新聞 上海支局長の黒政典善が、今年の中国の半導体、ウエハー、エコカー、LiB、FPD、スマホ業界の最新情報を解説します。

開催日	2019年6月24日（月）
会場	富士ソフトアキバプラザ 6F セミナールーム1
主催	電子デバイス産業新聞
構成	※完全入替制 セミナー1　10:00～12:00　　費用：無料　J71(定員に達した為、受付を終了しました) セミナー2　13:00～15:00　　費用：5,000円＋税／1名（テキスト付）J72 セミナー3　15:30～17:30　　費用：15,000円＋税／1名（テキスト付）J73

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