■発刊趣旨とご購入のご案内

　弊社では、この度「介護老人施設・老人ホーム計画一覧2011-2012｣を発刊、好評発売中です。日本の高齢化率は1970年に7%を超え、その24年後に倍化年数が到来。世界に類をみない速度で高齢化が進行し、2010年9月には、21%とされる超高齢社会をはるかに上回る23.1%に達しました。
　厚生労働省は09年度の第1次補正において、｢介護基盤緊急整備等臨時特例基金｣を創設、09～11年度の介護保険施設の整備目標を、従来の12万床から16万床に引き上げることを決定しました。事業規模は3年間の総額で3011億円に引き上げ、さらに、その後の追加で3313億円に増額。例えば小規模特養ホームなら定員1人につき400万円が交付されます。これまでの整備実績は09年度2万7000床、10年度6万1000床で推移しており、最終年度の11年度は7万2000床の整備が必要となっています。
　助成対象となる介護拠点は、都道府県補助に対する地方財政措置の拡充により、定員30人以上（広域型）の特養ホーム、老人保健施設、ケアハウス、および市町村交付金の拡充により対応する介護拠点（地域密着型サービス等）として、小規模（定員29人以下）特養ホーム、小規模老人保健施設、小規模ケアハウス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所があります。本書では広域型の施設はもとより、地域密着型サービスなどの介護拠点も主要都市を中心に可能な限り収録ましました。
　独居老人、老人夫婦世帯の増加を背景に、将来的に必要となれば介護サービスが受けられる高齢者住宅の人気が高まっており、介護施設を展開する大手企業だけでなく、大手不動産デベロッパー、有力な医療／福祉法人グループ、遊休地活用を図る製造業や流通業などの参入が相次いでいます。本書では、こうした民間企業、民間法人による介護付き高齢者住宅、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、高齢者優良賃貸住宅（高優賃）などの個別案件も可能な限り収集に努めております。
　巻頭特集では、10年12月の介護保険法等の一部を改正する法律案、および11年2月の高齢者住まい法の一部を改正する法律案が国会承認を得ており、厚生労働省と国土交通省の連携による高齢者住宅供給の促進や、社会医療法人による特別養護老人ホームの開設など、これらの法改正がどのように第5次保健福祉計画（12～14年度）の策定や、高齢者の住まいの整備と施設サービスの充実に繋がるかを両省の担当者に伺いました。
　弊社では、病院、特峯ホーム、老人保健施設など医療・福祉関連施設の新築・増改築計画を中心に斯界の動向を週刊で速報する｢医療産業情報｣およびその集大成版である｢病院計画総覧｣などを発刊しています。本書はこれら紙誌の編集スタッフの手によるものです。読者諸賢のご批判、ご助言をお願い申し上げる所存です。
　以上の内容を持つ本書は、斯業界でご活躍の皆様にとり必携の書と存じます。ご購入お奨め申し上げる所以です。

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■内容構成