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第9回

NTTファシリティーズ、研究開発拠点「新大橋ビル」開所、次世代を見据えた実証実験型オフィス


2014/8/19

新大橋ビル外観
新大橋ビル外観
 NTTファシリティーズ(株)(東京都港区芝浦3-4-1、Tel.03-5444-5111)は、研究開発オフィスと試験検証施設を統合した新たな自社研究開発拠点「NTTファシリティーズ新大橋ビル」をオープンした。
 この施設は東京都江東区新大橋1-1-8の敷地2027.54m²に建築面積934.46m²、S造り地下1階地上4階建て(地下RC一部SRC造り)延べ床面積4342.40m²で建設されている。設計監理はNTTファシリティーズ、施工は竹中工務店・共立建設JV(本体)、日比谷総合設備(機械設備)、関電工(電気設備)が担当した。総事業費は非公表。
 建物は、東西に長く配置し、南北面は最小の開口、東西面は隅田川に面する立地特性を活かして眺望・採光・通風のため最大限の開口を確保し、自然環境を取り入れる配慮を行っている。地下には電力システム室、地下機械室、1階にはみせるサーバールームや社内外でのコラボレーションを想定した専用スペース、2~3階はオフィススペース、4階はマルチプレゼンホールやテラスなどが設置されている。
 同施設は、NTTファシリティーズの研究開発本部の新拠点として計画。これまで分散していた研究開発施設オフィスと試験検証施設を1拠点に統合し、開発した技術を自らのワークプレースを実験対象として、スピーディーに新技術の開発から検証まで行える実証実験型オフィスとして建設。(1)建物自体が研究開発対象として活用できる、(2)研究開発中の技術やサービスを実験的に導入でき、実環境でのトライアルができる、(3)自社技術を開発者自ら実践し、ユーザー視点でフィードバックできる、(4)実験室とオフィスが隣接した効率的な研究開発フィールドである、の4点を目的としており、研究開発を可視化、加速化、高度化する。
 この施設では、設計・施工において3次元データによる形状と属性データでコンピューター上に仮想の建物を作り、設計・施工の関係者で情報共有や早期の合意形成を行うプロダクトマネージメント手法であるBIM(Building Information Modeling)の有効活用も図っている。
 建物のライフサイクルコスト削減に向け、従来の二重床に替えて天井フレーム方式を採用。設置コストを20%削減している。また、BIMデータにより、建物・設備機器情報を一元管理し、改修・更改・シミュレーション・故障対応・運営に活用することで、建物ライフサイクルコストを20%削減している。
 隅田川に隣接し、地下水位が高いという敷地特性を活かした地中熱や外気冷熱、サーバー排熱など未利用エネルギーの活用、屋上にシャープ製の出力12kWの太陽光パネルを設置するなど再生可能エネルギーの導入や建物断熱性の向上などにより、構築段階でエネルギーコストを40%削減している。また、地下に25kWhの難燃性リチウムイオン電池を設置。EVからの電力供給も可能としており、蓄電池充放電とデマンドレスポンスによるピークカットやピークシフト、位置情報と連携した空調・照明などの制御により、運用段階でエネルギーコストをさらに35%削減している。
揺れモニシステム
揺れモニシステム
 災害時対応として、建物内に加速度計、ひずみ計などの各種センサーを配備し、同社が独自に開発した建物安全度判定サポートシステム「揺れモニ」を設置。地震時の建物安全度を即座に判断可能としている。また、再生可能エネルギーと蓄電池を活用した品質別電力供給を実施し、停電時電力を48時間供給可能な体制としている。
 建物内の様々なシステムとの情報連携とワーカーの位置情報の把握で、高度でストレスフリーなビルセキュリティー、高効率なエネルギー管理などを実現するBIS(建物情報連携システム)を採用。建物内に設置されたビーコンと従業員が持つスマートフォンにより、ワーカーの位置情報を把握し、照明や空調のエリア単位での細かい制御などを行っている。空調は、温度、湿度、気流、放射による快適な温熱環境制御を行っており、省エネオフィス空調を実現している。
 1階部分には、「みせるサーバールーム」を設置。DCIM(データセンター・インフラストラクチャ・マネージメント)によるインフラ資産の一元管理・分析・制御を実施し、顧客ニーズの多様化に即応可能としている。高電圧直流給電(HVDC)、高効率空調機、アイルキャッピングなどのICT系と給電・空調などのファシリティー系の連携制御による省電力化でエネルギーコストを平均25%削減。ICT装置の稼働状況に応じて、サーバールームの片側にあるICT、給電、空調の各装置を停止させる「片寄せ制御」により、最大65%のエネルギーコスト削減が実現できる。
 同社では、この施設を活用し、新たな技術やビジネス領域の創出などを行い、顧客へと提案していく方針である。
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