（株）商工組合中央金庫は、中小企業設備投資動向調査（2026年1月調査）をまとめた。これによると、25年度実績見込みで設備投資実施（「有」）企業割合は62.4%と、24年度実績見込み（61.7%）をやや上回る高水準となる。26年度当初計画は設備投資「有」が45.5%と、40%前後で推移していた22～25年度から大きく伸長し、設備投資意欲の高さが示唆される。

　製造業の25年度実績見込は、設備投資「有」企業が69.0%で前年度比1.5%低下。26年度当初計画は、「有」企業が50.7%と、前年度比6.1%上昇と大きく伸長する。非製造業の25年度実績見込は、設備投資「有」企業が58.9%で前年度比1.7%上昇。26年度当初計画も、「有」企業が42.7%で前年度比6.0%上昇する。

　設備投資の目的では、25年度実績見込み、26年度当初計画ともに、上位2つは「設備の代替」「維持・補修」となった。長期での推移をみると、「維持・補修」「合理化・省力化」が上昇基調にある。25年度実績見込から26年度当初計画にかけて上昇している項目は、「増産・販売力強化」「新製品の生産」「新規事業への進出」などで、先行き不透明感の後退を示唆している。

　25年度実績見込みにおける設備投資を実施しない理由の上位は、「現状で設備は適正水準」が59.5%、「景気の先行き不透明」が20.1%となっている。「借入負担が大きい」「金利水準が高い」は25年度実績見込み、26年度当初計画の2期連続で上昇している。

　設備投資額の増減率をみると、全産業の25年度実績見込みは24年度実績対比5.7%増。26年度当初計画は25年度実績見込み対比29.7%減となる。製造業の設備投資額の増減率は、25年度実績見込みで24年度実績対比10.4%増。26年度当初計画は25年度実績見込対比18.1%減。非製造業の設備投資額の増減率は、25年度実績見込みで24年度実績対比2.8%増。26年度当初計画は、25年度実績見込み対比37.4%減となる。

　資金調達方法の「金融機関借入」比率は、25年度実績見込では、個社別平均、集計対象先の金額の合計ともにわずかに低下。26年度当初計画でも、25年度当初計画対比で比率低下している。