東京都心部の主な大規模再開発事業

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15年3月末、国家戦略特区32地区・76haが認定された。これにより容積率や高さ制限が緩和され、東京都心部の大規模再開発事業が大きく動き出す。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催へ向けた基盤整備とともに、昨年来の円安における外国人観光客の増加も開発気運を盛り上げている。

※商業施設新聞2088号（2015年4月7日）（1面）