商業施設新聞
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File776

大店立地法新設の届け出数と総店舗面積


2020/2/18



経済産業省がとりまとめた2018年度の大店立地法の届け出によると、新設の件数(廃止案件を除く)は、前年度比9.7%減の496件となり、500件を割り込んだ。少子高齢化によるマーケットの先細り、アマゾン・ドットコムなどEコマースの影響、加えて建築費の高騰で出店に慎重となっていることが考えられる。また、1万m²以上の大型店も激減している。

※商業施設新聞2297号(2019年6月4日)(1面)

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