本紙は、デベロッパー6社（三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産HD、野村不動産HD、大和ハウス工業）の設備投資動向をまとめた。2022年度（23年3月期）上期の設備投資実績は4社が前年同期実績を上回り、6社合計で前年同期比19.5％増の1兆612億円を記録した。三井不動産を中心に商業施設への投資が復活したほか、各社ともに国内外でオフィスビルへの投資が活発化。下期はこれらに加え、物流施設への投資を再開・強化する動きがあり、通期の設備投資額は6社合計で2兆円を超える見通しだ。
商業施設新聞2474号（2022年12月6日）（1面）