日本政策金融公庫は、中小製造業設備投資動向調査2022年度実績・23年度当初計画（4月調査）をまとめた。これによると、22年度の国内設備投資額の実績は、21年度実績比16.9％増加となった。上半期、下半期別では、上半期は前年同期比24.9％増加、下半期は同10.6％増加となった。


　23年度の国内設備投資額の当初計画は、22年度実績比4.9％減少となった。前年度実績比でみると、2年ぶりの減少。上半期、下半期別では、上半期は前年同期比2.9％減少、下半期は同6.7％減少となった。なお、23年度当初計画を22年度当初計画と比べると、2.8％増加となっている。


　業種別にみると、22年度実績では、17業種中14業種で増加となった。「生産用機械」「窯業・土石」「印刷・同関連」などが大きく増加している。増加の寄与度は「生産用機械」「窯業・土石」「食料品」などで大きかった。23年度当初計画では、17業種中6業種で増加となった。

　投資内容別にみると、22年度実績の増減率は、「建物・構築物」が最も高かった。23年度当初計画では、22年度実績に比べ「機械・装置」の構成比が上昇している。

　投資目的をみると、22年度実績では、「更新、維持・補修」投資の構成比が34.2％と14年連続で最も高い割合となった。また、「能力拡充」投資の構成比が2番目に高い。23年度当初計画では、「更新、維持・補修」投資の構成比が引き続き最も高くなっている。

　設備資金の調達状況をみると、22年度実績では、「内部資金」の構成比が49.4％に低下し、「借入金計」は49.2％に上昇した。23年度当初計画では、「内部資金」の構成比が46.0％と低下し、「借入金計」が53.5％と上昇している。

　23年度の設備投資の増減可能性DI（設備投資が「増加する可能性がある」企業割合-「減少する可能性がある」企業割合）は6.7と、2年連続でプラスとなった。

　22年度に海外拠点への設備投資を実施した企業割合は2.8％と、21年度実績（2.7％）からわずかに増加した。23年度当初計画では、2.9％となっている。

　企業規模別に海外拠点への設備投資実施割合をみると、22年度実績では、50～99人、100～199人の規模で増加した。

　国・地域別にみると、中国では、22年度実績の投資割合が減少し、3年連続の減少。23年度も減少する計画。ベトナムで22年度実績の投資割合が減少しているが、23年度は増加に転じる計画。タイでは、22年度実績の投資割合が増加したが、23年度は減少する計画となっている。

　22年度実績の上位3カ国への投資目的をみると、中国やベトナムでは「現地・第三国の需要開拓」の割合が最も高く、タイでは「取引先の海外展開への対応」の割合が最も高い。