商業施設新聞
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2018/7/10(2252号)主なヘッドライン
国内デベロッパー、台湾で商業開発続々
大型SC、ホテルなど多彩、JAPANスタイルを輸出

アトレが出店する微風南山
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 日本のデベロッパーによる台湾での商業開発が増えている。食やファッション、文化などで日本ファンが多いとされる台湾では、すでに多くの外食や衣料チェーンが進出しているが、商業開発となれば店(点)から、MDやゾーニングなど範囲が面的に広がることとなる。三井不動産はすでに開業しているアウトレットが好調なことから、今後はRSC、ホテルなど多岐にわたる開発を行う。その他のデベロッパーもアドバイス的な参画のほか、現地企業とのJV、独資による展開も出てきており、ニッポン流が浸透するか注目だ。

■台北、台中が中心
 少子高齢化で縮小する国内市場に対して、海外での事業展開が命題となっているが、どこに進出するかも大きなテーマ。巨大市場である中国本土の重要性に疑いようはないが、文化や商環境の違い、規制などのリスクも小さくない。こうした面から距離的にも近く、親日家や日本好きが多いとされる台湾を海外進出第1弾に選ぶ企業が多く、すでに多くの小売・外食チェーンが進出している。
 台湾の人口は約2400万人。このうち、北部に位置する約230万人の人口を抱える台北市と周辺の新北市や桃園市を加えた台北都市圏が830万人、台北から南に位置する台中市を中心とする220万人に周辺3県を加えた台中都市圏が580万人で、この北中部がメーンマーケットとなるようだ。
 台湾に進出した企業からは異口同音に「親日家」「日本のものが受ける」「高いGDPに、高い消費意欲」「共働き世帯が多く、外食文化が強い」との声が聞かれ、商業展開しやすく、魅力的なマーケットという。

(以下、本紙2018年7月10日号1面)



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