小売6業界 24年2月期業績、百貨店、アパレル好調
DgSで前期比減益も、CVSは客数増加
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商業施設新聞は、小売6業界大手の2024年2月期業績をまとめた。インバウンドの増加や人流の回復が進み、J．フロント リテイリング（JFR）の大丸松坂屋百貨店、高島屋ともに免税売り上げが過去最高となるなど絶好調で、アパレル業界も業績が伸びた。一方で、ドラッグストアは積極出店もあって売上高を伸ばしているが、減益する企業も出た。スーパーは事業継承など再編が進んでおり、コンビニは好調なものの次世代に向けた取り組みも増えており、店舗の形態などが変化していきそうだ。
■百貨店：インバウンド増加で業績伸長
百貨店はラグジュアリー消費が活発で、富裕層・インバウンドの旺盛な消費などを背景に、小売りの中でも特に業績を伸ばした。JFRは、総額売上高が1兆1519億7200万円（前期比15.3％増）、営業利益430億4800万円（同125.9％増）と増収・大幅増益を記録。「大丸心斎橋店」や「大丸京都店」の訪日外国人観光客の売り上げが好調であることに加え、「大丸東京店」や「大丸札幌店」でも入店客数や売上高が改善したことで、伸長につながった。
高島屋においては、インバウンドの売り上げの増加に加え、22年度から取り組んでいるコスト削減の成果により販管費を抑制。連結総額売上高は8730億5700万円（同8％増）、営業利益は459億3700万円（同41.3％増）を記録した。24年3月の訪日客数は単月として初めて300万人を超えており、これは19年同月比でも11.6％増となる数値。円安も続く中、都市部の旗艦店の好調は当面続きそうだ。
（以下、本紙2024年4月23日号1面）
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