米国のジョー・バイデン政権は、CHIPS法やIRA法(インフレ抑制法案)などを通して、中国とのデカップリングをますますエスカレートさせています。例えば、半導体向けコア装置・材料の中国への輸出を事実上禁止し中国半導体封鎖に乗り出しており、IRA法の実施でバッテリー向け原材料に対する対中依存をけん制しています。しかし、米国の対中政策に同調する日台蘭とは裏腹に、韓国はなかなか簡単に同調できない事情もあります。その理由は、韓国の2022年通年の半導体輸出額(1300億ドル)のうち、対中輸出額は700億ドルを上回るなど、中国に頼り過ぎる貿易構造に尽きるといえます。世界半導体産業はいまや一国家の経済枠を超越し、地政学的な国際関係や安全保障と密接した覇権戦争のための武器と化しつつあります。そうした現状を踏まえて、韓国産官学はオールコリアの枠組みで米中の半導体覇権戦争を賢く乗り越えようとしています。
　本セミナーは、22年11月16日に開催した「韓国半導体・FPD・電池産業の最新戦略2022 下期」の内容をアップデートします。22年5月に発足した尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は半導体育成に向けて国を挙げた総力で臨んでおり、対日融和政策にも本腰を入れるなど、韓国での政治、経済、社会を網羅する現地取材に基づく徹底した分析や見通しなどを解説いたします。