EU事務総長のフォン・デア・ライエン氏が提唱した「中国デリスキング(リスク低減)」は、グローバル・サプライチェーン見直しの新たな中国包囲網であり、従来の中国デカップリングからさらにアップグレードした米国主導の半導体覇権戦争といえます。
　米国のジョー・バイデン政権は、CHIPS法やIRA法(インフレ抑制)などを通して、中国とのデリスキングをますますエスカレートさせています。例えば、半導体製造装置装置・材料の中国への輸出を事実上禁止して中国半導体封鎖に乗り出しており、IRA法の実施でバッテリー向け原材料に対する対中依存をけん制しています。しかし、米国の対中政策に同調する日台蘭とは異なり、韓国はなかなか簡単に同調できない事情があります。その理由は、韓国の2023年9月の半導体輸出額(99.3億ドル)のうち、対中輸出額は60%を上回るなど、中国に頼り過ぎる貿易構造にあるといえます。世界半導体産業はいまや一国家の経済枠を超越し、地政学的な国際関係や安全保障と密接した覇権戦争のための武器と化しつつあります。そうした現状を踏まえて、韓国産官学はオールコリアの姿勢で中国デリスキングに賢く対処しようとしています。
　本セミナーは、23年4月12日に開催した「韓国半導体・FPD・電池産業の最新戦略2023 上期」の内容をアップデートし、韓国の最新情報を報告いたします。皆様のご参加をお待ちしております。