米国の対中半導体制裁から5年が経過した。それでは、中国の半導体産業にどんな変化があったのだろうか？

　米中対立により中国半導体の国産化が加速し、中国の半導体工場投資や国産装置・材料・パーツメーカーの技術開発が一気に進展した。
　 「通常ならば5年で進捗するペースが2年に前倒しされた」ように感じる と中国の最前線で営業している半導体装置や材料の営業担当者は語る。その一例としては、下記のような事象が当てはまる...

　・SMICが、ArFマルチパターニングを駆使して、１桁nmの半導体を量産
　・YMTCが、300層クラスの3D-NANDを試作中
　・NAURA（北方華創）は、売上高が6000億?7000億円へ(日本2～3位クラスへ)
　・ファーウェイ系といわれる国産装置のシリコンキャリア（新凱莱）の誕生
　・金属・セラミック・石英・シリコン・SiCパーツの中国量産の百花繚乱
　・国産メモリーでの国産ウエハー使用比率は90％以上に
　・国産フォトレジ企業複数社が、ArF対応品を上市開始

　中国は近年、米国規制に対応するために「装置の前倒し購入」を続けている。そのお祭り騒ぎはいつまで続くのか？すでにこの3年間の導入過多の反動で25年の装置購入額は前年割れする。
　しかし、「米国規制の強化で購入できなくなる懸念」は続いており、今も前倒し導入の意向は消えていない。不透明な中国の装置市場について各方面のヒアリングから2030年までの中国市場を予測してみ たい。

　中国は相変わらず、半導体などのハイテクシフトと新エネルギーシフトにフォーカスしている。新エネルギー車やリチウムイオン電池(LiB)、太陽電池(PV)などは一時的に過剰能力になりながらも技術更新 と将来的な需要増を見越してまもなく能力増強にまた再起しようとしている。

　現在の中国で散積している不確定要素については、時間とともに足もとの混乱は解消され、再び中国は半導体やPV、LiBなどの3大デバイスを中心に国産サプライチェーンを強化していくだろう。

　本セミナーでは、中国のエレクトロニクスやデバイス業界の最新動向について現地記者の目線で分析・解説する。中国市場に特化したこれらの分野の情報収集に本セミナーを是非ご活用いただきたい。