米トランプ政権の誕生が、世界の半導体関連企業に様々な影響を与えています。各国を相手取った関税戦争のほか、半導体メーカーの米国進出を促すため半導体業界支援法（CHIPS法）など政府支援も進めており、数多くの半導体メーカーが米国内での投資計画を発表しています。一方で、その政府支援の見返りとして、メーカーの株式提供を求める可能性も示唆しています。これらは、中国を念頭に置いた経済安保の強化のため、米国政府が半導体産業をコントロールする狙いがあるとみられますが、これにより半導体メーカー各社は経営戦略の見直しを余儀なくされています。このようなトランプ氏の米国優先主義(MAGA)の目論見は、サプライチェーンの見直しという名目で「脱中国化」を加速しています。そして、これに対抗する中国は半導体やAIなどに大規模な支援政策を通して、国産化率アップを高めつつあります。
　他方、チャットGPTやディープシークなど生成AIのブームにより、コア部品の高帯域幅メモリー(HBM)市場をめぐる世界のDRAMビックスリー(SKハイニックス、サムスン電子、マイクロンテクノロジー)の開発・投資競争が熱くなっています。特に、次世代製品であるHBM4については、3社間で量産技術における威信をかけた熾烈な戦いが繰り広げられています。
　本セミナーは、こうした米中半導体戦争における韓国半導体メーカーの戦略、日韓半導体コラボの行方などを分析、解説します。加えて、FPDやバッテリー産業の最新動向、日本の動向や日韓企業の今後の関係についても解説いたします。皆様のご参加をお待ちしております。