多数のご参加ありがとうございました。

　中国で1.7兆円の巨額補助金が噂される2014年の半導体業界は、政府支援によりスマートフォン（スマホ）用チップ（AP、BB、CMOS-IMS）やパワー半導体などの分野でIC設計・製造・組立の開発力がキャッチアップする重要な年になるでしょう。LCDパネルは8.5G工場での国産化により、かつてCRTテレビの製造が日本から中国へシフトしていった時代を再現中。中国では4Kテレビですらインチ2000円に突入しようという勢いで、テレビやスマホなどの低価格端末の供給は中国が一手に引き受ける時代になりました。スマホを1台5000円で売り出そうとしている中国メーカーの戦略を支えていくのは、主要電子部品ですら国産化してしまおうという中国政府の国策と技術力をつけてきた中国のデバイス・装置・部材メーカーのサプライチェーンの存在に尽きます。
　3月初めに開催された全国人民代表大会では、李克強首相が2014年のGDP成長目標を7.5％に据え置くと表明し、現状の成長維持を約束しています。また、PM2.5の大気汚染や経済発展による1人あたり電力消費の拡大から、環境対策と省エネの取り組みが急務となっています。政府は14年に太陽光発電を14GW導入する目標を定め、すでに各省に割り付け目標の大号令を飛ばしています。政府認定に合格した太陽電池とシリコン材料企業109社を中心に、業界再編の最終幕が始まります。太陽電池業界よりも1年先に復活したLED業界では今年、150～200台前後のMOCVD装置の設備投資計画が発表されています。スマホ需要に依存していたリチウムイオン電池（LiB）業界も、2015年から生産が本格化する電気自動車（EV）向けに外資電池メーカー（サムスンSDIやLG化学など）も中国生産に踏み切ります。中国メーカーの設備投資も水面下で活発化し、2015年から数年間は太陽電池、LED照明、EVの大量需要が見込まれます。
　このセミナーでは、日本からは見えにくい中国のデバイス業界の変化のシグナルを先取りし、実態がつかみにくいグレー・チャイナの市場と製造の現状を、現地取材10年の現場記者の眼でご報告します。是非、今後の事業戦略を構築するための情報としてお役立て下さい。

開催日	2014年5月29日（木）／14:00～17:00　（受付13:30）
参加費	30,000円+消費税／1名（テキスト付） ※同日開催「中国太陽電池」セミナーとセットでお申込みの場合は 　　40,000円+消費税／1名でご参加頂けます。（特別価格）
会場	連合会館（東京・御茶ノ水）
主催	半導体産業新聞　J65p

　　申込み確認次第、参加証・請求書をご郵送させて頂きます。
　　お支払いは、請求書がお手元に届いてからのお手続きで問題ございません。

　　開催日前日50％、当日100％ のキャンセル料を申し受けます。ご了承下さい。
　　ご欠席の方につきましては後日、配布資料等お送り致します。