■発刊趣旨とご購入のご案内

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、多くの人命とともに、街を、そしてそこに暮らす人々の生活を奪いました。商業施設についても同様で、東北の沿岸部を中心に関東地区を含む広範な地域で多くの店舗が被災しました。しかし、震災直後から店頭販売を開始したり、早期に店舗営業が再開できるように、流通各社は全力を注ぎました。多くの商業施設が社会インフラとして被災地を支えたことは、記憶に新しいことと思われます。
　10年秋から、流通業界を取り巻く環境は回復傾向が見え始めていただけに、震災による影響は業界に大きな打撃を与えました。また、東京電力福島第一原子力発電所の事故による、電力不足や農産、畜産、水産の放射能汚染などの問題が収束しないなか、11年度の事業計画も期末を迎えるまでは予断を許さない状況が続いています。
　しかし、地域の衣食住を支えるという社会的使命を改めて確認した流通業界は、決してその足をとどめることなく、地域が必要とする商品を提供すべく、店舗開発、既存店活性化を進めています。「安全・安心な商品を、値ごろ感ある価格で販売する」という流通業界の原点に立ち返り、新たな一歩を踏み出しています。
　一方、新たな市場開拓に向け、流通業界では中国を中心としたアジア進出が続いています。昨今の状況を見ると、住宅や商業施設などを含めた複合型のまちづくりを、日本企業が提案・実現するケースも増えてきています。GMSやコンビニエンスストアなどが先行して海外進出を強化していますが、今後は国内だけではなく、海外においても日本の商業施設がまちづくりに果たす役割が大きくなってくることでしょう。
　本書は、06年12月に発刊し、読者より好評を頂いている「商業施設計画総覧」の最新版となるものです。新版は5章構成とし、第1章では街のインフラとして重要性が高まる、商業施設の整備について多面的に紹介。第2章では、より流通業界の企業動向を詳細に紹介するため、19業界・177社と前回版を上回る企業の事業戦略に迫り、各企業の動向を的確にレポートし、分析しています。第3章、第4章では、大型店、SC、市街地再開発ビル、商業ビル、飲食店ビル、シネコン、アミューズメント施設、スポーツクラブ、結婚式場、ホテル、物流施設など、商業施設全般の出店計画を掲載。個別計画の集積からは、国内の都市がどのように動いていくのかを読み取れることと思います。第5章は、関連資料編として大規模小売店舗立地法の新設届け出状況を収録し、読者の利用の便に供するよう努めました。

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■内容構成