（株）アクトコミュニティ（名古屋市中区）は、「お米と焼肉 肉のよいち」「昼だけうなぎ屋」「炭火鰻と特選和牛 ふじさん」など、焼肉、鰻といった多様な飲食ブランドを駅前やロードサイドで展開している。和牛などの高級食材を気軽に利用できる業態とすることで、若年層、ファミリー層、シニア層など幅広い客層を獲得している。今後もフランチャイズ（FC）を中心に積極的な出店を行う計画で、商業施設からの引き合いも増えているという。同社代表取締役の柳瀬雅斗氏に聞いた。

―― 現在の店舗数、足元の状況から。
　柳瀬　全社で約55店を展開し、肉のよいちが約30店、昼だけうなぎ屋が13店、ふじさんが4店を展開している。このほか居酒屋もあり、いずれも東海エリアを中心に出店している。業績は好調で、会社全体の売り上げは2025年2月期が32億円、26年2月期は25年11月時点で前期を超え、過去最高を記録した。

―― 各業態の特徴は。
　柳瀬　当社のやっていることはシンプルで、高級食材をカジュアルダウン・大衆化し、普段使いとして使ってもらうことをテーマに焼肉、鰻、居酒屋などを展開している。例えば肉のよいちは、A5和牛の肉が楽しめるブランドながら客単価はランチが約2000円、ディナーが約4000円と気軽に使えるため、リピーターが非常に多い。

―― 肉のよいちはご飯にこだわっているのも特徴ですね。
　柳瀬　釜炊きご飯とA5和牛が楽しめる。成功している外食はサイドメニューが強い。焼肉をやると考えた時、注力するサイドメニューはご飯だと思った。

―― 肉のよいちの既存店の状況は。
　柳瀬　「名駅本店」は今年7年目で過去最高の業績を記録するなど、既存店はいずれも好調に推移している。また、マレーシアにも2店あり、こちらも足元は堅調だ。

―― 昼だけうなぎ屋、ふじさんについて。
　柳瀬　昼だけうなぎ屋は、間借りで営業するのが特徴。生のニホンウナギを使用し、これを炭で生から地焼きする関西焼きで提供するが、1尾使用しても3000円未満で提供している。間借りとして大きな初期費用がかからず、営業時間が3時間のため、人件費もそこまで大きくなく、高コスパを実現できている。

―― ウナギはどこまで店内で調理しているのですか。
　柳瀬　すべて店内で調理している。地焼きする関西焼きは工場加工が難しく、店内調理を高コスパで提供することが差別化にもなっている。肝心の職人の部分については、教本を作り、数値化・言語化して再現的に職人を作っている。これにより例えば、経験値が少ない人でも数カ月で鰻が焼けるようなり、これまで25人ほどの職人を作った実績もある。
　ふじさんは和牛ひつまぶしと鰻を提供し、主にロードサイドで展開している。鰻がメーン商品で、変わり映えメニューとして和牛ひつまぶしがあるイメージ。こちらは昼から夜までの営業時間で鰻を提供し、価格帯は昼だけうなぎ屋と同じ2000円台である。

―― この2ブランドの状況は。
　柳瀬　昼だけうなぎ屋は25年9月に東京・池袋へ進出するなど、出店の引き合いは多く、好調な店舗は昼だけの営業にも関わらず1000万円を売り上げる。店舗は中京を中心に、大阪にも2店ある。ふじさんも好調に推移しており、今後さらに伸ばしたいブランドだ。ふじさんは商業施設での引き合いもあり、今後出店の検討を進めていきたい。

―― 今後の出店について。
　柳瀬　当社はFCを中心とした店舗展開で約8割がFC店。26年度の出店は肉のよいちが国内直営2店、海外直営2店、FC4店の8店、昼だけうなぎ屋は多くの出店オファーがあり24店を出店する予定。1地方（1エリア）2社（加盟店）までのFC展開と決めているので、地域を限定しながらの出店となる。

―― 貴社のFCに加盟するメリットは。
　柳瀬　一番は売り上げだ。茨城県神栖市のロードサイドにある個人経営の焼肉店が約1年前に肉のよいちのFC店になり、売り上げが従前の5～6倍に伸びた。商品の品質と、お客様への分かりやすさが重要で、当社のカジュアルな感じで気取らずに炊きたてご飯とA5和牛を食べに来てほしいというコンセプトが、ファミリー層にハマったのだと思う。また、この売り上げ増加を支えるのが仕入れ力。当社はスケールメリットを生かして、店舗数分をまとめて年間で買い上げていて、優位性を持った仕入れができている。

―― 新業態の構想は。
　柳瀬　黒毛和牛A5のハンバーグ専門店を中京エリアに今春オープンする計画を進めている。ミシュラン3つ星を獲得したシェフが監修し、それが1000円で食べられる高付加価値の店舗として展開する。

―― 中長期のビジョンは。
　柳瀬　焼肉、鰻、居酒屋の3事業を柱に、今それぞれ1～2ブランドを有しているが、今後各事業で様々なブランドを開発する。例えば焼肉なら駅前型のワーカー向けだったり、前述したハンバーグ専門店などもある。こうしたブランド開発を積極的に進め、全店で300店体制を目指す。