韓国の主要免税店は、2018年に過去最高の売り上げ実績を達成した。世界トップの競争力を持つ韓国免税店で中国人の代購（代替購買、韓国の免税店で大量に商品を購入し、中国のSNSで個人を対象に品物を販売する者・こと）による爆買いが、売り上げ急増を牽引したのである。

　韓国免税店業界は、17年に最大の危機に陥った。それは、中国が高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の韓国配置に伴う報復の一環として、韓国への団体観光（遊客）を禁止したためだ。以来、この遊客の空白を代購が穴埋めしている。代購は大量に韓国免税品を購入し、中国で再販売すれば20％程度のマージンが得られるといわれている。

　韓国免税店協会の資料によれば、韓国免税店業界は18年通年で売上高172億3817万ドル（約1.9兆円）記録した。17年（128億348億ドル）比34％増という、過去最大規模の実績となった。

　また、韓国免税店最大手のロッテ免税店は、18年に売上高が前年比25％増の7.5兆ウォン（約7500億円）を超えた。同社は18年7月、仁川国際空港免税店第1ターミナル内の免税店から撤退し、年商1兆ウォンの売り上げ機会を失ったにもかかわらず、ソウル市内などの免税店売上高が急増した。ソウル明洞店では、初めて年商4兆ウォン（約4000億円）を上回り、ロッテワールドタワー店（ソウル市蚕室洞）も売上高1兆ウォンを突破した。

　加えて、新羅免税店も初めて年商4兆ウォンを更新。同社の18年売上高は前年比25％増の4兆1420億ウォン（約4142億円）まで伸びると、ソウル証券街では推定されている。さらに、新世界免税店も18年売上高は前年比2倍強増加の2兆ウォンに肉迫すると予測している。

　韓国免税店商品は割安で本物、多様な製品が購入できることから、代購の主なショッピング・チャンネルとなっている。

　だが、19年も18年のような好調が持続するかどうかは未知数だ。それは、中国政府が新しい電子商取引法を今年から施行したことによる。代購、微商などのオンラインで小規模な販売を行う個人に対しても、今年からは事業者の許可を取得し、税金も納めなければならない。

　韓国免税店業界は、このような中国の動きを注視している。対策のひとつとして19年は、東南アジアからの観光客の割合を高めるほか、免税店の海外市場進出などに取り組み、ビジネスの多角化を図っていく計画だ。