シークスなど大手日系EMS（電子機器の受託製造サービス）企業が元気だ。海外生産拠点の新増設やM＆Aの動きも活発化している。背景には、車載や空調関連機器の需要が世界的に堅調に推移しており、中長期的にも拡大傾向にあるためだ。

　特に車の安全運転支援システム（ADAS）や電気自動車（EV）などのエコカーニーズの増大で、車1台あたりの電装化比率の向上が追い風となっている。さらに、顧客のOEMメーカーの脱“製造”といった動きに対応して、いち早くビジネスチャンスとみた日系EMSも登場。独自のビジネス戦略を構築することで新たな成長機会をうかがう。

　独自のビジネス戦略と言えば、ユー・エム・シー・エレクトロニクスのLCA（ロー・コスト・オートメーション）戦略も際立っている。SMTラインにおいて主要なチップマウンター装置以外はほぼ内製化してしまうほどのモノづくり力を武器に、新たなEMS事業の新機軸を打ち出すところもある。

「CASE」で車のビジネスモデルが激変

　車載市場を巡り、日系EMSの存在感が高まりつつある。これには車・ティア1業界のビジネスモデルの変化が大きく関係している。

　車ビジネスでは従来のメカニカル中心のモノづくりから、「CASE」と呼ばれるコネクテッドや自動運転、カーシェアなどのサービス、エコカーに代表される、ビジネス戦略の競争軸が以前とは大きく変わってきた。この結果、車の組立メーカーやティア1と呼ばれる電装部品メーカーらが、このCASEという新たなビジネスモデルに経営リソースを注力する一方で、既存の成熟したECU（エレクトロニクス・コントロールユニット）製品やアクセサリー系などの比較的製造難易度の低い製品の生産を外部委託する事例が増えてきている。これは世界的な自動車産業のうねりで、国内外の自動車関連企業から、信頼できるモノづくりで定評のある日系EMS企業に発注する事例が増えているのだ。

　その代表事例が、日系EMS最大手のシークスの取り組みだ。このほど、世界最大のティア1企業である独ロバート・ボッシュからカーマルチメディア用基板実装を受託した。早速、シークスは19年末からハンガリー工場で量産を開始する予定である。日系EMSが海外大手ティア1から製造受託するのは珍しい。同社では今後、非日系顧客との取引を20年までに売上高の2割まで拡大させるなど、一気にグローバル展開を加速させる。

　また、米中貿易戦争が熾烈さを増すなか、生産拠点の分散化（グローバル化）対応も急務となっている。米トランプ政権は対中国貿易への追加関税「第4弾」を2019年9月1日から発動すると表明しており、両国の貿易戦争は泥沼化してきた。中国でのモノづくりが極めてリスクが高くなり、製造業はポスト中国生産に本気で向き合わねばならない状況になっている。車載関連では中国一辺倒からベトナム、タイなどのASEANへの展開に加えて、メキシコや旧東欧など、それぞれ最大消費地の近くに生産拠点を構えるケースが目立ち始めた。最終供給先をにらみながら拠点網の最適化に対応する狙いがある。

　シークスは、先のハンガリーやメキシコをはじめ、グローバルでSMTラインの増強・更新を実施し、需要が拡大している車載関連を中心に対応力を高める。このため19年12月期の設備投資額として、高水準の112億円を計画する。ハンガリー工場ではボッシュ向けのカーマルチメディア用基板実装の量産を開始するほか、日系・非日系を問わず車載関連を中心に引き合いが増えているため、継続してラインを増強していく。将来的にはハンガリー工場で12ライン体制まで構築する計画だ。

　そのほか、米州地域では24億円を投じ、メキシコ拠点でのライン増強などを実施する。タイ拠点では7ラインの更新投資などに20億円を投じる予定だ。ポスト中国生産の布石ともいえる。

LCAで生産コストを徹底的に削減

　日系EMS大手のユー・エム・シー・エレクトロニクスも投資に積極的だ。18年度は過去最高の70億円強の投資を行った。佐賀工場を新規に開設したほか、大型買収によって金額が膨らんだ。19年以降も宮崎工場をはじめタイやメキシコ工場で、SMT関連の拡張・増強工事を実施する。

　現場のモノづくりの発想で「品質第一・顧客第一」を貫く独自のビジネスモデルを展開し、年商1400億円弱（18年度実績）規模を誇る。LCAと呼ばれる独自の生産システムを確立。SMT後工程ラインのほぼ大半の製造装置を内製化し、生産効率の徹底を追求する。こうした製造装置の内製化という独自の事業戦略を武器に、多くの車載関連の顧客の信頼を勝ち取っている。

　同社は、自社のモノづくりの原点ともいえるLCAを最大限活用する。現在、自社で開発・製造したLCA製品はCNC装置やLMガイド、各種検査装置など年間約900台にのぼる。主に中国・東莞工場で製造しているが、これを19年度中には2倍強の約2000台まで引き上げる。そのため、専用棟を整備して生産能力を倍増させる。これらを自社工場内に導入することで、生産ラインの自動化・省力化を徹底して推し進める。

　同社も車載を軸に事業拡大に邁進する。売上高に占める車載分野の比率は年々向上しており、18年12月時点で半分弱まで拡大、EMS事業において最大の構成比を占めるようになった。現在も3年先の仕事の話が舞い込んでおり、国内外で新規案件受託のための準備を行っているところだ。このため生産技術や品質保証のエンジニアを中心に1割程度の増員も実施した。

M＆A戦略も積極推進

　ユー・エム・シー・エレクトロニクスはまた、M＆Aにも本腰を入れる。18年7月に日立製作所の子会社である日立情報通信マニュファクチャリングの株式ならびに日立本体の神奈川事業所（秦野市）と郡山事業所（郡山市）の土地・製造設備などを取得した。前者は、ストレージやサーバー、ネットワーク機器などのマザー拠点の位置づけ。後者はネットワーク機器向けの製造を担当する。

　これにより日立グループの資産取得後は、工場の生産高ベースで現状よりも約3割、延べ床面積も現状より約14％それぞれ増加する。また、アドバンテストからも半導体試験装置のシステム製品の製造受託まで行うことで合意しており、従来はボード実装やSMT工程の受注にとどまっていた事業形態から、今後はシステム製品のBOX・完成品まで一貫して行える体制を構築することになった。

　加賀電子も事業買収に積極的だ。同社は、パイオニアより製造子会社である十和田パイオニア（青森県十和田市）の株式を取得し、グループ会社化すると発表した。株式取得は2019年10月1日付を見込む。

　加賀電子は、成長ドライバーの中核に位置づけるEMSビジネスにおいて、海外生産拠点の拡充を精力的に進めるなど顧客対応の強化を図ってきた。中国、ASEAN地域を中心に世界展開してきたが、17年にはメキシコおよびベトナム、18年にはトルコおよびインドでも拠点をさらに拡大、グローバル化を加速している。現在では、日本を含め10カ国／16カ所にEMS生産工場を構えている。

　なお、加賀電子は21年度にEMS事業で1400億円（18年度は894億円）を売り上げる計画を推進中だ。今回のM＆A以外でも、子会社化した富士通エレクトロニクスの顧客から新規EMSの受託も期待しており、積極的に同事業を拡大する。

設計・製造サポート型EMSも登場

　メーカーのモノづくりの形が劇的に変化してきていることにいち早く対応するEMS企業も登場してきている。nmsグループだ。最近は、自社ブランドを持つ企業でも製品企画や商品コンセプトに経営のリソースを集中させるケースが多い。IoT時代はこうした流れが加速する傾向があり、nmsグループはこうしたトレンドに対応するため手を打つ。

　言ってみれば、設計・製造サポート型のEMSである。19年1月から本格展開している。IoT関連の最近の顧客は、いわゆる企画会社が主流を占めており、製造部門を持たないケースが目立つ。このため、同社がその設計～製造を全面的にサポートすることで顧客へのサービス向上を目指す。場合によっては、人材も同社で手当てすることで、早急に試作～量産の流れを可能にする。単に製品を受託製造するのとは異なり、付加価値の高いビジネスモデルと言える。

　もともとEMSは製造に特化したモノづくりビジネスで成長してきた。それゆえ、低収益に甘んじてきていることも事実。しかし、顧客のニーズを先取りすることで少しでも付加価値を上げることができ、ひいては自社の事業発展につながる。日系EMSもまた進化の途上にあるといえる。