「今後10年間で、ソウル市内に韓屋（ハンオク：韓国の伝統家屋）村10カ所、計2000戸を建設する」。呉世勲（オ・セフン）ソウル特別市長はこのほど外信記者会見を開き、こうした内容を盛り込んだ「ソウルの韓屋4.0再創造計画」を打ち出した。ソウル市は毎年、韓屋200戸の新築および改修費用の支援などを通して、これらを実現する計画だ。

　呉市長は「ソウルの韓屋4.0推進計画の核心は、従来の韓屋に対する規制やガイドラインを緩和し、多彩かつ新しい韓屋を多く建設できるようにすることだ」と説明。「いままでの韓屋政策は保存が中心だった結果、あまり拡散しない側面があった」「私はこれまでソウル市長歴任し、2008年にソウル韓屋宣言を打ち出した。北村や西村、恩坪韓屋村ができたことから、これからも魅力溢れるソウルの景観づくりに傾注したい」（呉市長）と強調する。

　ソウルの韓屋4.0再創造計画は、23年から本格的に推進される。「ニュー韓屋」「日常の韓屋」「グローバル韓屋」というスローガンを通して、ソウルの都市競争力と魅力を高める。そのための実践課題として、「ニュー韓屋→デザイン支援の拡大」「日常の韓屋→ソウル10カ所に新規の韓屋村を造成」「グローバル韓屋→韓国風の住居文化（Kリビング）の拡散」などを計画している。

　また、32年までにソウル市圏域別の現代的な韓屋村10カ所を新しく建設する。新規の韓屋は、総数2000戸余りに達する。公園解除地域などを活用する計画だ。韓屋村10カ所の建設地はまだ特定していない。韓屋村の最小規模を10戸と想定し、1戸の敷地は約265m²、韓屋村建設のための最小敷地面積は3000m²以上としている。

　規制の緩和に加えて、支援金も増額する。いままでは建築や改修費用の支援対象とならなかった商業用の韓屋などの場合、最小限の基準さえ充足すれば、「韓屋建築様式」として支援する。現状で韓屋の新築時の支援金は、韓屋保存区域で最大1億5000万ウォン（1579万円）、韓屋保全区域外地域で1億ウォンである。さらに、伝統韓屋をうまく反映した場合は、支援金の最大20％費用（最大3000万ウォン）を追加インセンティブとして支援する計画だ。