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大店立地法新設の届け出数と総店舗面積
2023/4/25
2022年(22年1~12月)の大店立地法に基づく新設の届け出件数(取り下げ案件を除く)は、2年連続で400件を超え、458件を記録した。1万m²以上の大型店舗数は前年を上回り、3万m²以上では家電量販店やホームセンター(HC)の開発案件が増加。また核店舗のランキング上位にも家電量販店やHCが顔を出した。都道府県別(政令指定都市を含む)では、大阪・関西万博の期待が高まる大阪府が前年を大きく上回る39件を記録し、首位の座を射止めた。
商業施設新聞2485号(2023年2月28日)(1面)
File1016 広島市の主な開発案件
File1015 東京拠点の総合デベロッパーが参画する主な事業
File1014 イトーヨーカドーの閉店(24年2月期以降)と活用方法
File1013 主な営業終了した百貨店と後継施設の計画(移転などを含む、16年9月以降に閉店した案件)
File1012 24年秋冬に新規オープン・増床オープンする主な商業施設
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