IR法成立 カジノ始動、自治体の誘致合戦スタート
大阪、和歌山、長崎が積極的
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7月20日にカジノを含めた特定複合観光施設区域整備法（IR整備法）が成立し、いよいよ国内では初めてとなるカジノ建設が始動する。IR施設は国内3地域で整備が可能となり、大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県など施設整備に前向きな自治体を中心に活発な誘致合戦が繰り広げられる見通しだ。
■設置エリアは全国で3カ所に
カジノは、ギャンブル依存症、治安悪化などの問題が指摘されているが、市場規模2兆円、4兆～5兆円の経済効果などが試算されるため、経済界、一部の自治体などでは導入に前向きだ。
「IR整備法が成立したが、基本方針が出ないと指針が何もなく動けない」とするのは共通するところであるが、設置エリアが全国に3カ所と決まったことで、官民挙げて誘致活動を積極化する自治体も出ている。
国内でIR施設建設の意向を示している自治体の状況をまとめたところ、北海道、大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県が誘致に前向きである。一方で、横浜市、宮崎県はトーンダウンしてきた。
（以下、本紙2018年8月21日号1面）
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