■発刊趣旨とご購入のご案内

日本の総人口は約1億2300万人で推移。総務省統計局が敬老の日に取りまとめている「統計からみた我が国の高齢者」によると、25年9月時点で65歳以上の人口は3619万人となりました。前年と比較して5万人減少したものの、総人口に占める割合は29.4％と過去最高を更新しています。また、日本の高齢化率は世界で最も高い水準にあり、OECD加盟38カ国の中で最高水準です。さらに年齢階級別にみると、70歳以上の人口は2901万人（総人口の23.5%）で前年比4万人増、75歳以上の人口は2124万人（同17.2%）で前年比べ49万人増、80歳以上の人口は1289万人（同10.5%）で前年比1万人増と増加傾向にある。団塊の世代（1947～1949年生まれ）を中心とする高齢者層の増加により超高齢化社会に突入しており、これに対応する課題解決に注目が高まっています。
　厚生労働省の介護保険事業状況報告（26年3月末時点）では、要介護・要支援認定者数は24年度（25年3月時点）の694万人から、25年度（26年3月時点）で708万人（前年度比14万人増、2%増）となり、保険給付費の総額（高額介護・介護予防サービス費、高額医療合算介護・介護予防サービス費、特定入所者介護・介護予防サービス費を含む）は、25年度に11兆8263億円（前年度比3408億円増、3%増）となっています。
　第9期介護保険事業計画（24～26年度）は高齢化社会が迎える25年問題、さらに高齢者人口がピークを迎える40年を見据え、地域の介護サービス基盤を計画的に見直し、整備していくことが求められます。第9期計画では、地域包括ケアシステムのさらなる整備促進やデジタル技術を活用した医療と介護基盤の整備、在宅サービスとの連携など踏まえた中長期的な計画として位置づけられています。26年度はこの第9期計画の最終年度であり、各自治体の整備状況に関心が寄せられています。次期計画の第10期計画（27～29年度）でも引き続き40年の高齢者人口と現役世代の減少を見据えた計画を各自治体は進めていく必要があります。
　本書では、こうした超高齢化社会の進展に伴う医療・介護需要の増加と在宅誘導施策により、介護保険施設、医療機関、民間企業にとって大きなビジネスチャンスが続いていると捉え、福祉・介護施設の最新動向をまとめました。第1章では高齢者福祉政策と市場動向や、保健福祉計画・介護保険事業の現状と展望、サ高住の整備状況、福祉・介護のまちづくり、介護におけるICT・DX導入と人材確保などのほか、注目の大手介護事業者の事業展開を深掘りしていきます。
　また、第2章では高齢者住宅・介護事業大手60社以上を紹介し、第3章および第4章では、各都道府県の保健医療計画ならびに予算の状況、そして特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院、特定施設入居者生活介護、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、サ高住などの個別計画約1000件を収録しました。

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■内容構成（予定）