三井不動産 各地で多彩な開発、築地、郊外商業など推進
アリーナ、産業系も控える、スポーツなども深耕
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今、全国で商業開発、街づくりが行われているが、その中でも一際存在感を放っている企業が三井不動産（株）だ。都内では築地市場跡など大規模な街づくりに加え、日本橋の再開発、郊外の大型商業開発も控える。開発は全国で行われ、ホテル、物流施設のほか、最近はスポーツ・エンタメ系の開発や最先端半導体などの産業支援型事業も増え、デベロッパーとしてその多様性は群を抜いている。三井不動産の開発動向を探る。
■都心は複数、100万m²超のプロジェクトも
三井不動産は2024年に策定したグループ長期経営方針において、26年度までにコア事業に2兆円程度の成長投資を行うと表明。これに伴い現在、多くの事業・開発が進行している。
様々な計画がある中、特に規模が大きいのが旧築地市場跡の開発だ。三井不動産が代表企業を務める築地まちづくり（株）が策定した基本計画によると、マルチスタジアム、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など9棟を整備し、その規模は総延べ約126万m²に達する。
詳細な内容が明らかになるのはこれからだが、計画地は世界的な商業地区である銀座、多くのマンションが立ち並ぶ晴海などに近接する。しかも水辺という自然があり、市場跡という食にまつわるレガシーも持ち、多くのポテンシャルを秘めている。ここにスタジアム、ホテル、商業、レジデンスなど多くの機能を設けることで、多様な人を呼び込む。開業は30年代前半以降を予定しており、大注目の案件だ。
（以下、本紙2026年7月14日号1面）
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